前橋市議会 2006-03-16
平成18年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 2006-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【真下委員長】 これより
経済常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【真下委員長】 初めに、傍聴についてでございますが、傍聴の申し出がございましたので、これを許可いたします。
傍聴人に申し上げます。傍聴に当たりましては、お手元の注意事項をお守りいただきたいと存じます。
3 ◎
委員会運営要項について
【真下委員長】 本日の委員会の運営につきましては、既にお手元に配付してあります
委員会運営要項により進めていきたいと思います。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【真下委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査を行います。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いをいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いをいたします。
5 ◎ 質 疑
【真下委員長】 それでは、これより質疑に入ります。
（町 田 徳之助 委 員）
6 【町田委員】 おはようございます。それでは、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、富士見村との
ごみ処理事務委託の変更について、空き瓶、空き缶の新たな受委託の概要についてお伺いをいたします。平成16年12月の前橋市、大胡町、宮城村、粕川村の合併から１年３カ月がたちました。それにより、それまでの富士見村、大胡町、宮城村、粕川村の４カ町村が共同で行っていた
ごみ処理事業が、旧３カ町村を引き継いだ前橋市と富士見村との
ごみ処理事務委託として行われてきました。この事務委託が平成18年度から一部変更される旨が１月の
経済常任委員会に報告されましたが、私はこの変更のうち富士見村が分別収集する空き瓶の選別の受託及び前橋市が分別収集した空き缶の処理を新たに委託することについて質問をいたします。まず、この新たな受委託の概要についてお伺いをいたします。
7 【
伊澤清掃施設課長】 平成18年４月から３支所管内のごみの分別が旧前橋市に統一されます。そのうち空き瓶収集につきましては、袋収集が旧前橋市と同様にコンテナ回収となり、処理施設も富士見村・前橋市
クリーンステーションから
荻窪清掃工場に変更されます。このため、富士見村・前橋市
クリーンステーションでの空き瓶の処理が富士見村分のみとなることから、富士見村の空き瓶処理を前橋市で受託することによりまして、
クリーンステーションの空き瓶、
空き缶処理ラインを
空き缶処理専用に使用でき、大量に空き缶が処理できるようになります。そこで、前橋市が分別収集した空き缶の約半分、およそ400トンを新たに富士見村に処理委託いたします。富士見村・前橋市
クリーンステーションで前橋市の空き缶を処理いたしますと、
荻窪清掃工場で処理した場合と比較して高品質の資源となり、高額で売却できます。売却金額は前橋市の収入として計算され、結果として富士見村・前橋市
クリーンステーションの前橋市分の負担金が減額されることになります。
8 【町田委員】 富士見村が分別収集した瓶の処理を前橋市が新たに受託し、前橋市が分別している空き缶のうち約半分、400トンを富士見村に委託するという内容はわかりました。また、前橋市の空き缶を富士見村・前橋市
クリーンステーションで処理をすると、より高品質となり、高額で売却できるというご答弁がありましたけど、厳しい財政事情の中でこのような工夫は大変すばらしいことだと私は思っております。そこで、前橋市の空き缶を富士見村・前橋市
クリーンステーションで処理することによって、どの程度の
経済メリットを想定しているのかをお伺いいたします。
9 【
伊澤清掃施設課長】 近年の売却価格の実績は、１キログラム当たりの単価でスチール缶が
荻窪清掃工場で11円、富士見村・前橋市
クリーンステーションで16円、アルミ缶は
荻窪清掃工場で23円25銭、
クリーンステーションで106円50銭でした。これは、富士見村・前橋市
クリーンステーションには
資源ごみ専用の処理ラインがあるため、ごみ袋の除去や選別処理した空き缶を圧縮こん包できることなどが
荻窪清掃工場よりすぐれているためでございます。この結果、空き缶400トンを
荻窪清掃工場で処理した場合は約600万円、富士見村・前橋市
クリーンステーションで処理した場合は約1,800万円で売却できると想定しております。したがいまして、その差額1,200万円ほどを
経費削減効果として期待しております。
10 【町田委員】 本市としては、新たな設備投資をしないで済むほか、資源を高額で売却できて、結果的に富士見村・前橋市
クリーンステーションの前橋分の分担金が減額されるほかに、運送距離の短縮により経費の削減や環境への負荷を軽減することになる大変すばらしい事業だと思います。大変すばらしい
ごみ処理委託の変更であると高く評価したいと思います。
次に、
ローズタウン住宅団地について質問をさせていただきます。まず初めに、
ローズタウン西地区の分譲状況及び未分譲区画の傾向についてお伺いをいたします。
11 【
諸岡工業課長】 西地区の分譲状況でありますが、分譲区画数265区画に対しまして194区画が分譲済みとなり、分譲率は73.2％でございます。未分譲区画の傾向につきましては、北側に面する区画、ごみの集積場に隣接する区画、それから間口の狭い区画が主なものとなっております。
12 【町田委員】 西地区の分譲状況についてはよくわかりました。分譲区画数265区画に対して194区画が分譲済みで分譲率は73.2％ということなんですけど、分譲率がいま一つかなというふうに思います。一層のご努力が必要かなと思っております。その原因となっている未分譲区画の傾向は、北側に対する区画、いわゆる北道路、そしてごみ集積場に隣接する区画、間口の狭い区画であるということでございますけど、そこで平成18年度に分譲を予定している
ローズタウン東地区の関係についてお伺いをいたします。東地区の分譲促進をするためには、西地区の実績を踏まえて傾向に対する対策、売れ残りと言えばちょっと言い過ぎかと思いますが、いかに
売れ残り区画を少なくするか、早期に分譲率を上げ、完売するのが重要かと考えます。そこで、東地区において分譲を促進するための対策、どのように工夫をされるのかをお尋ねいたします。
13 【
諸岡工業課長】 東地区におきましては、西地区の北側区画におきまして分譲が図れました南北の幅員２メーターの小道の設置を多用するとともに、北側区画の南側に東西の小道を一部配置しました。また、車２台が駐車ができるよう15メーター以上の間口の確保や北側区画と南側区画の千鳥配置をするようにしました。これによりまして、北側区画の日照を確保できるように工夫をいたしました。ごみ集積場につきましては、調整池と公園等に設置するようにしまして、分譲区画への設置を避けるようにしました。また、団地内には
複合型ショッピングセンターの開店が予定されておりますので、利便性が高まることから分譲促進につながるものと考えております。以上でございます。
14 【町田委員】 東地区についての分譲促進策については、西地区における未分譲区画の傾向を踏まえて大変研究をされて工夫をされたことはよくわかりました。また、団地内の
ショッピングセンターの開店によりましてさらに利便性が高まると思われまして、今後の東地区の分譲と分譲促進策に対して大いに期待をいたしたいと思います。
さらに、先ほど申しましたとおり西地区においても分譲率の早期向上と早期の完売に向けての創意工夫と一層のご努力をさらにお願いをいたしたいと思います。
次に、市外企業の誘致についてお伺いをいたします。企業誘致の情報発信の取り組みについてお伺いをいたします。産業の強化、充実を図るためには、市内の企業の自助努力はもとより、市内企業の技術活用や高度化等に波及が大きい市外企業の誘致が大変重要だと考えております。これにより、市内産業の活性化や就業の場の拡大が可能となり、本市経済の発展及び市民生活の向上が図ることができると考えております。そこで、市外企業に本市の工業団地について認知してもらうことが大変重要なことであり、市外企業の進出を喚起するための情報発信について、どのように行っているのかをお伺いいたします。
15 【
諸岡工業課長】 市外企業への情報発信策につきましては、
ホームページはもとより県が東京、大阪で開催する
企業立地説明会や金融機関が県内及び東京において開催します会場におきまして、企業やゼネコンへの
プレゼンテーション等を行ってまいりました。また、企業が立地検討を行う初期段階におきましては
インターネットからの情報収集が想定されますので、本市の
ホームページに加えまして、工業系の業界紙であります日刊工業新聞社の
ホームページへの掲載を始めました。
情報通信社会が進展する中で、市外企業への情報発信の柱に
インターネットを位置づけまして、市外企業への情報発信の機会を拡大していきたいと考えております。以上でございます。
16 【町田委員】 情報発信についてはわかりました。企業誘致を積極的に推進するためには、情報発信とともに情報の収集も大変重要だと考えます。そして、このためには企業情報が集中する東京に事務所を設置し、専任の職員を配置し、誘致活動を行ってはどうか。また、誘致については市役所にいて情報を待っているのではなく、外に出ていって情報の収集をする必要もあるかと思いますが、例えば群馬県の東京事務所に本市の誘致担当を派遣するなどの積極的な方法、方策も必要かと考えます。その点について当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
17 【
諸岡工業課長】 情報収集の取り組みでありますけども、企業が立地を検討する場合、広域的な視点から立地場所を検討するため、多くの企業が一義的には県に情報提供を求めるケースが大変多くなっております。また、県は東京事務所に企業誘致の専任職員を配置し、誘致活動を行っております。本市においては、こうした県からの情報提供に基づく誘致活動、県に同行した誘致活動等、県と連携しながら都内の情報を収集しております。財政事情の厳しい状況下において、こうした県との連携をより緊密にすることにより、都内の情報収集ができるものと考えております。また、本市と
前橋商工会議所が立ち上げました新産業創出・
誘致プロジェクトからの
情報収集機会が拡大するものと考えております。以上でございます。
18 【町田委員】 市外企業の誘致について質問させていただきました。今のご答弁をお聞きしまして、市外企業の誘致については情報発信と情報収集がまた大変重要であると改めて確信をいたしました。しかし、経費のこと、また費用対効果や情報化社会の進展を考えますときに、情報発信の柱に
インターネットを位置づけ、
ホームページの充実を図り、そして群馬県や
前橋商工会議所との連携を強化し、市外企業の誘致を積極的に推進するということも大変重要なことだと思っております。本市の産業や経済の発展のために一層のご努力をいただきますように要望し、お願いを申し上げます。
続きまして、競輪事業について質問をさせていただきます。平成18年度及び19年度、本市において
寛仁親王牌世界選手権記念トーナメント競輪の開催が決定されたことは、前橋競輪の
イメージアップにつながるとともに、収益確保の面から大変有意義なものと考えます。しかしながら、平成11年度本市において開催した第８回
寛仁親王牌世界選手権記念トーナメント競輪の車券売上額は320億円余りでありました。それが昨年７月に青森市で開催された第14回
寛仁親王牌世界選手権記念トーナメント競輪は、150億円弱であったと聞いております。これは、昨今の経済情勢の低迷が公営競技並びに競輪の売上額の減少に大きく影響しているものと推測をいたしますが、そのほか競輪に対するイメージ、特に若い世代へのアピールが不足しているのではないでしょうか。以前に比べ選手個人や競技としての競輪の魅力など、競輪界全体の盛り上がりが低くなっているように感じられます。そこで、近年の特別競輪等における車券売上額の傾向についてお伺いをいたします。
19 【
廣井事業課長】 近年の特別競輪における車券の売上額につきましては、寛仁親王牌を含めまして特別競輪の車券総売上額、平成９年度の2,038億円をピークにそれ以降減少が続きまして、平成16年度には1,163億円余りと激減している状況でございます。この要因といたしましては、ご質問の中にもありましたとおり日本経済の長期低迷による影響が大きいと考えられますが、このほか全国の競輪場で行われます開設記念の競輪の場外発売が活発に行われていることによりまして、全国の競輪ファンは全国レベルの選手の出場する記念競輪の
車券購入機会がふえ、特別競輪と記念競輪とのグレードの差が余り感じられなくなっているということが推測されます。このようなことから、平成16年度の全国の記念競輪総売上額は15年度に比べまして106.8％と売り上げを伸ばしております。しかしながら、Ｆ１、Ｆ２の普通競輪につきましては、16年度と15年度を比べますと85.6％落ちております。競輪界を取り巻く状況は、依然予断を許さない危機的な状況になっております。ご指摘のとおり、今後の競輪のイメージをよくするように広告宣伝を初めとして競輪界全体の盛り上げをいかに行うかが重要であるということから、施行者一丸となりまして、中央の関係団体とも連携しながら健全な競輪事業の運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。
20 【町田委員】 競輪事業についてさらにお伺いをいたします。平成２年本市で開催された
世界選手権自転車競技大会を記念して平成６年度より特別競輪に昇格した前橋競輪の顔である寛仁親王牌は、平成20年度以降の開催地が他の特別競輪とともにいまだ決定されないと聞いております。特別競輪の開催は、全国的に本市をＰＲする絶好の機会であるとともに、
地元前橋競輪のファンの方々に一流選手の迫力ある競争を目の前で見てもらうことは
ファンサービスであり、また若い新規ファンの獲得にもなり、これは将来的に安定した収益確保につながるものと考えております。そこで、今後本市において特別競輪が継続して開催ができるのか、現状をお伺いいたします。
21 【
廣井事業課長】 特別競輪の開催につきましては、ご質問のとおり20年度以降の開催地については決定しておりません。本市といたしましては、開催の継続に向けまして既に関係機関に積極的に働きかけを行っております。年間６回開催されます特別競輪のうち、大津の
高松宮記念杯と小倉の競輪祭の２開催につきましては開催場が固定しております。そのような中で、ほとんどの施行者が寛仁親王牌を含めた特別競輪の開催を希望していることから、一施行者が特別競輪を継続的に開催するということは大変難しい状況でございます。いずれにいたしましてもご指摘のとおり特別競輪の開催が収益確保や前橋競輪の
イメージアップにつながることから、今後も継続的な開催実現に向け、関係機関に積極的に働きかけていきたいと考えております。以上です。
22 【町田委員】 競輪事業についてご質問させていただきました。私の方から要望を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
ご答弁の中で、競輪界を取り巻く状況は依然予断を許さない危機的状況ということでありました。確かに今公営競技はみんな大変な状況だと思います。ここにきのうの朝日新聞のコピーがあるんですけど、これも記事になっております。経済産業省の
車両競技活性化小委員会は、14日競輪、
オートレース事業の活性化計画をまとめたというような記事があります。競技団体に上納している交付金制度を見直すとか、現在は認められていない学生も車券を購入できるようにするとか、
あとインターネットによるレースの動画配信とか、車券の
クレジットカード決済も導入するという考えもあるというような、いろいろ公営競技の活性化の策もこれから講じられると思います。公営競技の全国的な低迷は、景気の低迷、またレジャーの多様化によることなど言われておりますけど、私考えますのに特に
パチンコ業界の隆盛にすごいこれは関係があるのかなというふうに考えます。
財団法人社会経済生産性本部がまとめましたレジャー白書2004によると、03年のパチンコの市場規模は29兆6,340億円、中央競馬の年間売り上げが３兆円、競艇が１兆1,000億円、宝くじが１兆円、そして競輪が１兆円とされております。パチンコ以外のギャンブルが束になってもパチンコ１業種にかなわないというような状況でございまして、そして単一の産業としても自動車産業の41兆円、医療関係の31兆円に並ぶ巨大産業でもあります。
ちなみに、30兆円、全国１万6,000店の
パチンコホールがあるそうで、1,740万人のお客さんが年間平均11万2,800円を使ったことになるそうです。そして、それを単純平均すると、
パチンコホール１店が月ならしで１億6,600万円、年間20億円の売り上げになると言われています。
パチンコ業界と競争していくのは大変だなというふうに私は思いますが、しかし競輪を初めとする公営競技とパチンコとの違いは、その健全性、大変健全であるというふうに私は考えます。今後とも競輪界の
イメージアップを努められまして、新規ファンの獲得とさらなる
ファンサービスの向上により、売り上げの向上、収益確保を図られますようにお願いをいたしたいと思います。
職員を初め関係各位のご努力は本当に十分に承知しておりますが、なお一層の経営努力をお願いし、心から激励を申し上げて私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（中 林 章 委 員）
23 【中林委員】 皆さん、おはようございます。昨年は教民におりましたもんですから、経済委員会１年生でございます。一生懸命勉強して一生懸命質問をしたいと思います。１年間よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。最初は、工業課の方にご質問をさせていただきます。現在人口減少、少子化、高齢化による労働人口、特に若い労働人口の減少傾向が全国的に大きな社会問題になっております。ニートやフリーターなど、無職の人を横文字でファッション化する傾向さえあります。私の知人の子供で大学や短大、さらに高校を卒業したものの就職先がなく、今はアルバイトをしながら親の経済援助を受けている子供たちもおります。正規な職につかなければ結婚もできないと親御さんは大変心配をしている話すら聞いております。これからは行政側も特に真剣に対策に取り組んでいただきたいという気持ちで質問をいたします。平成18年予算案の中で、
雇用対策事業として133万7,000円を計上しておりますが、その中で新規で
若年者就職支援事業の取り組みを始められます。その具体的な内容をお伺いいたします。
24 【
諸岡工業課長】
若年者就職支援事業の具体的な内容についてご説明申し上げます。本事業は、34歳以下の主として常用雇用としての就職を目指している方を対象として行うものでございます。内容につきましては、主に就職活動を上手に進めるための就職支援セミナーと就職能力の向上のための講座を予定しております。セミナーにつきましては、企業が求める人材についての理解を深める講演や社会人としてのマナーについての研修、就職面接の受け方についての指導などを予定しております。また、講座につきましては就職に最も必要な能力として考えられるパソコン講座を予定しております。以上でございます。
25 【中林委員】 総括質問等にも質問が出ておりますが、群馬県若者就職支援センターが、前橋にはないんですが、高崎、桐生、沼田と設置されているようですが、この県のセンターとの違いがもしあれば改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
26 【
諸岡工業課長】 違いでございますが、群馬県若者就職支援センターによるジョブカフェぐんまの出前相談が本年２月から市内の中心市街地で始まりましたが、こちらはカウンセラーによる相談を主な内容とするものでございます。新規の若者就職支援事業は、就職活動を進めるためのノウハウや技術の習得を目的とするもので、アピール活動等において相互に連携を図りながら、一人でも多くの若者が就職を果たすことができるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
27 【中林委員】 県事業の先ほどのお話の中にカウンセラーから技術の習得まで、前橋にいる若者たちは大変恵まれている環境にあると思います。将来前橋を担っていく夢多き若者に、ぜひ県と密に連携をとっていただいてよい道しるべになっていただけるようにお願いを申し上げます。
もう一つ工業課の方にご質問をさせていただきます。42億5,436万円の工業振興費の中で、制度融資として18億6,900万円を計上しております起業家独立開業支援融資預託金についてお尋ねをいたします。現在経済情勢については回復傾向が見られるものの、雇用環境は必ずしも良好とは思えない。市場においてはサービスのニーズが多様化しており、創業、会社を起こすという形で経済活動に参加する新しい経営者も出現しておりますが、新規創出産業が発展することは前橋市初め地域経済の活性化を図り、所得の増加と雇用創出につながることが大変期待できます。行政側が創業しやすい環境を整える必要があると市会議員になる前から少し思っておりましたんで、質問させていただきたいんですが、特に創業、会社を起こすときに大変お金がかかる状態があるものですから、調べさせていただいて、16年度にはこの事業は14億円、昨年の17年度には18億4,500万円と、18年度には18億6,900万円を計上したこの当預託金の制度内容と丸２年やっていただいた利用状況のご説明をお聞きしたいと思います。
28 【
諸岡工業課長】 起業家独立開業支援資金につきましては、本市における新産業、起業家の発掘を図るため、新規に独立して開業しようとする際に必要となる運転資金、設備資金を最長10年間の長期で貸し付けを行い、金利１％の低利で借りることのできる制度融資として多くの方に利用されております。近年の利用の実績といたしましては、平成16年度の融資実行は40件でありました。平成17年度につきましては、３月10日現在までで44件の融資実行がございます。利用しやすさを考慮し、年度に関係なく通年を通して受け付けをしておりますので、今後も利用実績が伸びることが予想されております。以上です。
29 【中林委員】 この預託金の中に分社化というもう一つの支援方法があるようですので、そちらの方の利用状況と若干で結構ですが、内容を教えていただければと思います。
30 【
諸岡工業課長】 分社化により利用された企業の実績でございますが、分社化対応による改正時から３月10日現在まで５件の融資実行がありました。１件が金融機関の審査待ちの状況となっております。融資実行された分社企業の状況ですが、主なものとして複数の製造業が集まった会社が各社のノウハウを集結して製造した調理器具をＰＲするためのピザ専門のアンテナショップの運営会社、建設業から有機廃棄物の再資源化を図る焼却装置の開発及び販売の会社、茶葉の小売店が販売だけでなく多くの方に茶葉のよさや加工されたものを楽しんでもらうための飲食企画会社等、新たな分野の進出が見られ、本市における元気な企業の応援に貢献しております。以上でございます。
31 【中林委員】 実はこの預託金は非常にいい制度融資だと思っております。ぜひさらなる充実を図っていただいて、もう一つ余り知られていない場合があるもんですから、その辺を注意していただければと、これは要望になるんですが、引き続き予算どりをしていただければと、お願いになりますが、よろしくお願いいたします。
次にまいります。中心市街地の活性化についてでございますが、予算的には建水になってしまうんでしょうが、中心市街地の一端を担う広瀬川河畔の活用についてお伺いします。総括質問にもお話が出たようですが、平成９年に広瀬川河畔街並み整備構想調査が始まりまして、今年度広瀬川河畔を活かした地域振興調査等を実施中であると思いますが、この調査を含め、今後の中心市街地の中で広瀬川河畔の活用について中心市街地活性化基本法との整合性と、さらに今後の取り組みと見通しをお聞かせください。
32 【田中にぎわい課長】 広瀬川河畔整備のこれまでの経過でございますが、河畔緑土緑地や詩碑の設置などを進めてまいりました。また、昨年改定いたしました中心市街地活性化基本計画の中では５拠点の一つとして位置づけております。平成17年度は、広瀬川河畔を活かした地域振興調査で経済産業省の調査事業、電源地域振興指導事業として採択をされ、国の直轄事業として財団法人広域関東圏産業活性化センターに委託をして調査が実施をされております。市民の代表によるまちづくりにぎわい再生計画プロジェクトチームが中心となってまとめましたまちづくりにぎわい再生計画を踏まえ、また中心市街地活性化基本計画とも整合させながら、にぎわいを創出できるような具体策について検討が進められたところであり、現在事務局でございます財団法人広域関東圏産業活性化センターが中心となって最終的な報告書の作成作業が進められているところでございます。
また、今後の取り組みと見通しでございますが、本年度実施をいたしました広瀬川河畔を活かした地域振興策調査結果を踏まえ、平成18年度からは事業推進の窓口となりますまちづくり課が中心となって関係各課との連携のもと、中心市街地活性化にぎわい創出に寄与できる具体的な計画等の事業推進を実行していく予定となっております。以上でございます。
33 【中林委員】 今のお話で、この報告は決まってくれば委員会に報告してもらえるんですよね、今の見通しを。
34 【戸塚商工部長】 今にぎわい課長がお話ししたとおり報告書をまとめている最中ということで、間もなく報告書がまとまるというように聞いております。
それから、私も検討委員会の委員でございましたので、私の知る範囲では来年調査費を新しくできますまちづくり課ですか、そこで調査をして19年から５カ年の計画を立てて広瀬川の河畔の整備について取り組みたいと。さらに、まちづくり交付金、これもにらんだ計画としたいということで、皆さんには中間報告ということで一度報告があったと思いますが、そこの中である広瀬川河畔を活用して、通称でしょうか、Ｔゾーンといいましょうか、にぎわい交流空間をつくってまちの活性化に寄与したいというような計画をつくっている、今後つくりたいということで今進めているというふうに聞いていますので、またそういった報告書ができれば議員の方々にはお配りできるというふうに思っております。
35 【中林委員】 ありがとうございました。引き続き、商店街のにぎわいについてご質問をいたします。
18年度の商店街通行量の調査費として130万円計上されておりますが、昔の話をして恐縮ですが、私子供のとき中央通りとか弁天通りとか銀座通りとか、えらいにぎやかで思い出としてございます。そんな中で、最近前橋まつり、初市など、これはにぎやかなんですが、普通の土日が少し、もう皆さんご承知のとおりかなり減ってきているということは感覚的にはわかるんですが、その調査の計上されたお金でどのような場所でどのような調査を行うのか、具体的にお伺いを、またそれは定期的に調査をするのか教えてください。
36 【田中にぎわい課長】 商店街通行量調査についてでございますが、商店街の通行量は商店経営にとって最大の環境要因でございまして、来街者数は商業実態を把握する上で重要なデータであり、まちの魅力のバロメーターとなっております。昭和41年から実施をし、平成６年から隔年実施をしております。５月の第３日曜日を基準日、調査日として、中心商店街を中心に28地点で調査を実施しております。歩行者、二輪車、自動車を区分し、また歩行者については小学生と中学生以上の男性、女性の３区分として時間帯別、方向別で調査を実施しております。平成18年度は本調査の実施の年でございまして、予算を計上させていただきました。以上でございます。
37 【中林委員】 昭和41年から始めたということで、年ごとにどのような傾向を現在まで評価まとめていらっしゃるか、発表ができればよろしくお願いします。
38 【田中にぎわい課長】 歩行者数の変化、通行量の変化でございますが、平成６年度の歩行者通行量は28地区全体で延べ11万2,762人であったのに対して、平成16年度では延べ３万1,942人と、28.3％まで落ち込んでおります。また、平成16年度の調査はリヴィン閉店後初めて実施した通行量調査でございまして、旧リヴィン周辺では14.9％まで激減した地点もあり、リヴィン撤退の影響は相当なものというふうに考えております。平成17年度は、調査地点を絞り実施をいたしましたが、依然として厳しい状況にございます。
各年度ごとということでのご質問ですので、申し上げますと、平成６年度11万2,762人でございました。２年後の８年度には８万8,890人、その後10年度には６万7,588人、12年度には５万1,805人、14年度には４万2,028人、16年度は３万1,942人というような状況で推移をしてきております。以上でございます。
39 【中林委員】 ありがとうございました。引き続き、タウンマネジメント機関支援事業についてご質問をいたします。
いわゆるＴＭＯ支援事業で750万円を計上されておりますが、全国的には中心市街地の空洞化、先ほどのお話にもありますが、問題となっておりますが、地元商店街の努力では限界が来ているのかなという感じがしております。皆さんご承知でありますが、そこで生まれたのが市民や地元商店街、行政が一体となってまちづくりを進める方法でタウンマネジメント、いわゆるＴＭＯという形でまちづくりコーディネーター役を担う機関をつくられたと。本市については、前橋の商工会議所が中心となって活動しているようです。また、中心市街地活性化法の改正案が国会で今審議されていることになっておりますが、内容的には国や地方公共団体の責任がこれから重視され、ＴＭＯ活動を抜本的に見直すべく都市ごとに中心市街地活性化協議会を新たに設置するというふうに法律でうたわれているようであります。こうした国の動きの中で、平成18年度予算のＴＭＯ支援事業の具体的な取り組みを改めてお伺いするのと、新規でありますＴＭＯまちなかサポートセンター事業の内容について具体的にお伺いをいたします。
40 【田中にぎわい課長】 ＴＭＯ支援事業についてでございますが、中心市街地のまちづくりの総合調整機関でございますＴＭＯへの支援でございます。中心市街地の活性化を推進するための支援でございます。運営費補助500万円、事業費補助250万円で、運営費補助は経済産業省のタウンマネジャーや仮称、ＴＭＯまちなかサポートセンターの人件費でございまして、事業費補助につきましては仮称、ＴＭＯまちなかサポートセンターの維持管理経費やＴＭＯ構想に基づく事業について支援を行うものでございます。仮称、ＴＭＯまちなかサポートセンターにつきましては、現コムネットＱの事務所を使用して開設する予定でございます。中心市街地で活動するコムネットＱが３月で解散となります。コムネットＱは、ＴＭＯの実行部隊として街中でのソフト事業を実施し、街中での市民活動の中心的な役割を担ってきたわけでございますが、今後もその場所を仮称、ＴＭＯまちなかサポートセンターとして市民参加のまちづくりの拠点施設としてＴＭＯで維持していただくものでございます。具体的な事業内容につきましては、専任職員を配置し、また経済産業省のタウンマネジャー派遣なども活用いたしまして、市民団体との連携により進めていこうというものでございます。また、一部若者の就業支援といたしまして、県の事業とも連携したジョブカフェの実施なども予定をしております。以上でございます。
41 【中林委員】 このＴＭＯ事業というのは現在、表現の仕方がわからないんですけど、機能を十分にしているかと、どう評価をしているか。また、今後のまちづくり機関の中でどのようにとらえて、どのように活用して機能させていくかということをお伺いをしたいと思います。
42 【田中にぎわい課長】 本市の商工会議所が担うＴＭＯは企画調整型のＴＭＯでございまして、みずから事業主体となって事業に取り組むということではなくて、商店街や各市民団体など中心市街地での全体的な動きをコーディネートしていく役割等機能を担うものでございまして、全国的な傾向と同様本市においてもその限界はあるものと考えております。先ほど委員さんおっしゃられましたように、国においても今回の中心市街地活性化法の見直しに合わせてＴＭＯ制度の見直しも行うという考え方でございまして、従来の商業活動中心の考え方から生活空間としての中心市街地の再生を図るため、中心市街地におけるさまざまな民間事業活動を取りまとめる協議会の設置、仮称、中心市街地活性化協議会というふうに言っておりますが、これを法定化していく方向で進められておりますので、本市におきましてもこの動きに対応した取り組みが今後必要というふうに考えております。
具体的には、行政と民間が連携してのまちづくり会社的な組織づくりを目指すものでございまして、本市においても新たに民間に呼びかけてまちづくり会社を立ち上げるという考え方もあろうかと思いますけれども、本来的にはこのような役割等を担うべき行政と民間の連携、協調による組織もございますし、今後このような既存組織の活用、再編による組織づくりなども視野に入れて検討していくことが望ましいかなというふうに考えております。以上でございます。
43 【中林委員】 ありがとうございました。少しまだ理解が自分自身できないんですが、このＴＭＯ機関と民間を入れてという会社的な組織づくりということ、これからなんでしょうけども、今商工部長さんにお願いした件と一緒で、形が決まってくるようであれば報告をお願いしたいと、委員長にこの報告をお願いできればと。形がちょっと変わってくるのかなというふうに思いますので、これをお願いしたいと思います。
次へまいります。ありがとうございました。
まちづくり３法の改正についてお伺いをいたします。皆さんも十分ご承知のことでありますが、全国的に中心市街地の衰退に歯どめがかからない現在、国では大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法と３法の見直しに向けて現在審議をされております。そんな中で、新聞等にも報道されておりますが、福島県では大型郊外店舗規制のため地元の商業まちづくり条例がことしの10月に施行予定になっているという状態であります。改めてお伺いをいたします。まちづくり３法の改正内容をお伺いいたします。
44 【宮下商業観光課長】 中心市街地の空洞化に歯どめをかけるためのまちづくり３法の改正法案につきましては、２月６日に閣議決定をされ、２月８日に国会の方へ提出をされたようでございます。今国会で審議中でございまして、成立後中心市街地活性化法につきましては秋に施行、また都市計画法につきましては１年半程度の経過期間を設けて施行というふうに聞いております。
まちづくり３法の主な改正内容でございますけれども、これは県主催の会議、あるいは国の方の会議等で説明を受けた情報でございますけれども、中心市街地活性化法の改正では法律名の変更から基本理念、責務規定の創設、それから内閣に中心市街地活性化本部の設置、あるいは市町村で計画をしてございます中心市街地活性化基本計画の認定制度などの導入によりまして活性化に真摯に取り組む自治体への支援強化、また先ほどの質疑の中でも出ておりました多様な民間主体が参画をする中心市街地活性化協議会の法制化、あるいは中心市街地内での大店立地法の規制緩和などが主な改正点でございます。
また、都市計画法の改正では大規模集客施設、これは床面積が１万平方メートルを超える店舗、あるいは映画館、展示場などでございますけれども、この施設の立地可能な用途地域を近隣商業地域、商業地域、準工業地域に限定をするとともに、市街化調整区域や白地地域での大規模集客施設の立地を原則不可とする一方、開発事業者が都市計画提案を行えるよう都市計画提案権者の範囲拡大などが概要でございます。
また、大店立地法につきましては今回改正はないということでございます。以上でございます。
45 【中林委員】 済みません。１万平方メートル以上の商業施設、イメージがわかないんで、前橋にある施設だとどんな感じのものだか、イメージでいいです。わかればちょっと教えてください。
46 【宮下商業観光課長】 今回の都市計画法でいっております大規模集客施設につきましては、床面積が１万平方メートルを超えるというお店でございます。一番今現在前橋で営業しているところになりますと、かなり大きい店ということで、イメージとすると来年春にオープンをする予定でございますダイハツ車体跡地のユニー、これが床面積で約９万平方メートルを超えるぐらいの面積ですので、店舗面積ですといろいろ除かれますので、約３万平方メートルをちょっと超えるぐらいの売り場面積でございます。これは床面積１万平方メートル超でございます。県内ではたしか約40店舗ぐらいあるというふうには聞いてございますけれども、イメージとすると例えばベイシアが今ちょっと手元に資料ございませんので、上泉のベイシアがどのぐらいの床面積でどのぐらいの小売店舗があるかということが承知しておりませんけれども、ああいったもの、あるいは例えば吉岡にございますカインズとベイシアが合体をしたお店とか、そういったイメージかなというふうに思っております。以上でございます。
47 【中林委員】 ありがとうございました。今のお話の中で、国のこういった動きの中に前橋市はモータリゼーションが大変進んでいる中で、いわゆる郊外の大型店を規制すれば中心市街地ににぎわいが戻ってくるか、伊勢崎市や吉岡町みたいな客を引きとめることができるかと、非常に議論がくどい話になってしまうんですが、そういう現状の中で高木市長はリヴィンを起爆剤にしてやっていこうというお話でございます。私は、昨年教民の中で公共バスをまちづくり３法に絡めて、縦割り行政ではなくて部課を全庁挙げて議論をすべきだという話で助役さんに質問をしました。このまちづくり３法に乗るか乗らないかを含めて、乗るんだったらどういうふうにしていくんだと、現在日本じゅうで乗っていこうという議論している市があって、死活問題ととらえている市に前橋市は少しおくれているような気がします。そこで、あえてくどい質問になりますが、この流れの中で前橋市としては商業政策を今後どういうふうに考えているのかお伺いをしたいと思います。
48 【宮下商業観光課長】 まちづくり３法の改正を踏まえまして本市の商業政策ということでございますけれども、この改正によりまして、郊外への大規模な商業施設につきましては立地しにくくなるというふうに思っております。また、既存の大型店、特に中心部に立地をしております大型店につきましては、簡単に撤退ということではなく、改修、あるいは業態変更などの工夫をしてくるものというふうに思っておりますし、またそういった話も関係者から伺っております。本市では、現在中心市街地の活性化を最重要課題として取り組んでおりまして、旧リヴィンの取得及びその利活用、あるいは８番街地区の活用、広瀬川河畔整備、市街地遊休地の民間による活用などのハード整備とともに、ソフト事業も充実を図ってきております。
この中心市街地につきましては、まちの顔として、あるいは個性あるまち、あるいはまた市民の誇り、あるいは市民のよりどころということで、非常に重要なポイントというふうに考えております。中心部は、楽しさを感じる空間として文化芸術活動、あるいは生涯学習活動、市民活動の拠点とともに魅力ある商業空間でなければならないというふうに考えております。そのためにも、郊外大型店にない特徴を持った魅力ある個店が集積することが肝要であり、そのためのソフト事業が大事というふうに思ってございます。
また、先ほどにぎわい課長の答弁でもございます例えば中心市街地の活性化基本計画の認定の問題ございます。また、まちづくり会社等の問題がございます。こういったものにつきましては、今後取り組んでいくことというふうに思ってございます。以上でございます。
49 【中林委員】 ありがとうございました。最後の質問になります。前橋ブランドという題目で特産品等を考えていこうという話を当選して以来よくお耳にします。商業観光課長とはよく議論させていただきますが、あえて質問させていただきますが、いろんなお話を本会議等でもお聞きしますが、前橋の観光及び特産は何だろうという質問になかなか答えられないという、決まっていないという、これからだという答弁をたくさんいただいております。私は、実は例を出してしまって恐縮なんですが、奈良や滋賀の方々によくお話を聞くのは、京都には勝てない、またある地区ではうちは特産品はつくらないという話をよく聞いております。予算が１億7,860万円、全部じゃないですが、観光行政としてついておりますが、これが高いか安いかはちょっと私には判断ができないんだけども、１億7,800万円ついていると。あえて質問させていただきますが、前橋市当局は観光及び特産は何なんだろうかと、何に向けていくんだろうかというお考えがあれば、またどう焦点を絞っていくのかという方向性があればお話をお聞きしたいと思います。
50 【宮下商業観光課長】 前橋の観光、あるいは特産は何かというふうなご質問でございますけれども、全国的に名の通った観光ポイントや特産を自信を持ってこれというふうに言い切るものは、私自身も含めましてないなというふうに感じてございます。ただ、赤城山、あるいは例えば朔太郎と、そういったものは非常に知名度があるというふうに思っているところでございます。また、関東エリアで考えますと、例えばバラ園、あるいは千本桜というものは、無料ということもございまして、非常に花の時期には首都圏からたくさんのお客さんがお見えになります。かなり首都圏では定着をしているのではないかなというふうに思ってございます。また、大島ナシというようないわれを見ますと、かなり里見のナシなんかよりは早い時期からもう大島ナシという形でブランドとしてあるというふうに聞いてございます。こうした現実がございますので、民間の今関係者から成るようこそまえばしを進める会というふうな会を設置しまして、食文化の創出、あるいは特産品の開発、新しい観光の開発、新しい観光というのは産業観光とよく言われておりますけれども、産業、文化、歴史、伝統、風土、行事等に関連づけたさまざまな企業とか、そういったものの体験とか学習とか、そういった観光も含めて新しい観光と呼んでいますけれども、そういったものの開発、あるいは観光ルートの策定などに取り組んでいるところでございます。
また、何に焦点を絞るかというふうなご質問でございますけれども、本市と全く関係ないものを考え出してこれが特産というふうにして売り出しても、なかなか定着をするということは考えられないということもございます。現在この地で関係あるものから創出をし、官民協力して徹底して売り出していくことが必要なのかなというふうに思ってございます。宇都宮のぎょうざ等につきましては、たまたま宇都宮市民がたくさんぎょうざを食べるというところから始まって、かなり強力に行政も含めまして、あるいは民間も含めまして売り出すという中で定着をしていったというふうなこともございます。前橋でも今さまざまな要素の中から特産品、あるいは前橋ブランド等について検討しているところでございます。これを売り出そうということで決まった暁には、ぜひ市会議員の皆さんにもご協力いただきながら発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
51 【中林委員】 大変本音の話をありがとうございます。実は私この質問をさせていただいたのは、大変生意気な発言になりますが、この前橋ブランドとか前橋市を表に売っていこうという話は当局だけではできない話であります。当局と商工会議所だけでもできない話でありまして、今のお話をいただいたぎょうざの話を例にとると、かなりの犠牲を伴う覚悟がないとできないんでありまして、これは今失礼ながら委員の方々が笑っている方もいましたが、それどこではない事業であることは皆さん承知してあえて質問しました。今課長さんが、決まったときは市議会に応援を頼むと。当然市議会は応援をするぐらいの覚悟がないと、足の引っ張り合いが始まって結局１億7,600万円の予算はむだになると、これは市民に対して説明責任が果たせないという流れが出てきます。いい話であるんですが、覚悟がないとこういうことはできないと。ですから、冒頭に言いました前橋市は特産品はないという発信をするのも一つの選択肢であると。つくるんであれば、当局だけに任せるのはこれはおかしいと委員長に申し上げて、要望として助役さんお見えなんで、議会側にも責任があるという気持ちを十分私はあえて言わせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
（土 屋 富喜子 委 員）
52 【土屋委員】 おはようございます。７点について質問をさせていただきます。
まず初めに、環境保全対策についてであります。環境対策事業費として、環境対策事業費222万5,000円、生態系保全事業費363万1,000円、環境保全活動の活性化事業費41万円、環境保全対策事業として産業公害防止事業費18万円が予算案に計上されておりますが、各事業の事業目的と展開についてお伺いをさせていただきます。
53 【秋山環境課長】 各事業にかかわる内容及び成果等について順次お答えをいたします。まず、環境対策事業でございますが、主に環境審議会及び課運営等で環境関係諸事業を円滑に推進していくことを目的としているものでございます。次に、生態系保全事業ですが、平成９、10年度に実施した自然環境基礎調査の追跡調査として、市内に生息する動植物の生態を把握するとともに、市民参加型の調査方法を導入し、環境保全意識の涵養を図ることを目的としています。次に、環境保全活動の活性化事業ですが、自然観察会など各種環境イベント等の開催にかかわる事業となっております。平成17年度は、市民自然環境調査としてアマガエルの生息調査、桜の紅葉調査、みぢかな季節かんじ隊などを実施し、環境保全意識の醸成に努めてまいりました。また、平成18年度の市民自然環境調査は昆虫を対象に実施予定です。次に、産業公害防止事業ですが、内容は産業公害を防止しようとする企業で組織する団体に対する支援で、団体の具体的な活動内容は公害の未然防止、事業者への啓発等となっております。
最後に、今後の取り組みについてですが、平成18年度も環境都市宣言の精神に沿って引き続きこれら諸事業を確実に実行していきたいと考えております。以上でございます。
54 【土屋委員】 今ご答弁いただきました。環境に対するということは、大変幅も広いし、質もいろいろあってということで、非常に大変な対策だというふうには受けとめさせていただきました。今ご質問しませんでしたので、ご答弁ございませんでしたけれども、そのほかにフロンの問題とか、それから大気汚染の監視事業とか、それから騒音の監視事業、それからまた逆な面で太陽光発電なんかへの助成事業とか、大変幅広いとは思っておりますが、一つだけまた続けて質問をさせていただきます。
合併により拡大した赤城南面の環境保全対策については、どのように取り組まれる予定なのかお尋ねをさせていただきます。
55 【秋山環境課長】 赤城南面の環境保全対策への取り組みについてでございますけれども、赤城南面の森林や貴重な里山の保全のために、新たに市域になった３地区におきましても、支所と連携を図りながら大気や水質、騒音等の定期的な測定及び特定事業場における調査及び指導等の業務を行っております。また、身近な自然を通じて環境保全意識の醸成を図ることを目的に赤城南面においてカブトムシ、クワガタ等の甲虫調査観察会、それから桜の紅葉調査観察会を実施いたしました。これらの調査、監視、それから指導、啓発を引き続き行うことで赤城南面地域を初めとした市内全域における快適環境の保全を図っていきたいと考えております。
56 【土屋委員】 今ご答弁をいただきまして、赤城南面に対する対策という、そういう面もあるというふうに思いました。先ほど中林委員がご質問されていました。前橋には特産品はないのかというご質問だったように思いますけれども、私は特産品とは言わないとは思いますけれども、赤城南面はまさに前橋の財産だというふうに思っておりますので、その赤城南面についてもう一度ご質問させていただきたいと思いますけれども、赤城南面は前橋市にとって農林業や、それから観光面からとても大切な財産である。しかし、新市域においては用途区域の指定がなされておりません。合併時のお約束として10年間は見直しをしないことにもなっておりますが、激しい社会の動きの中で赤城南面がどのように変化していくのか大変心配をしております。緑豊かな美しい赤城南面の自然環境を守り、子孫に引き継いでいきたいとも願っております。赤城南面の環境保全に向け、環境審議会等でご検討いただきたいと思っておりますが、審議会の今日までの審議内容と18年度の予定についてお伺いをいたします。
57 【秋山環境課長】 前橋市環境審議会の今日までの審議内容についてでございますが、環境審議会は良好な環境の保全及び創造に関する基本的な事項について市長の諮問に応じ、調査審議するため、毎年定期的に開催をさせております。内容といたしましては、生活環境部の主要事業の説明及び評価、各種調査結果及び指導の状況を説明、審議委員さんの意見を聴取しております。具体的な審議内容ですが、平成15年度は臭気指数方式の導入に当たり、悪臭規制のあり方についての諮問、答申、平成16年度は前橋市環境都市宣言についての協議、検討、また平成17年度については赤城南面に位置する大胡、宮城、粕川を対象とした自然環境基礎調査を踏まえた前橋市環境基本計画の改定に向けてご審議いただきました。また、平成18年度の予定についてですが、昨年２月の京都議定書の発効、大胡、宮城、粕川との合併に伴うエネルギー消費量の整理の完了等を受けて、地球温暖化防止実行計画の改定にかかわる審議をお願いする予定であります。
58 【土屋委員】 今合併をして17年度に既に実態調査はしていただいているというお答えがございましたけれども、ことしはもう審議会に諮問する予定のものが決まっておるということですので、ぜひ来年では間に合わないと思いますけれども、一日も早い審議会への諮問をお願いし、どういう方法で赤城南面を守っていくのかということを皆さんで話し合っていただければというふうに思っております。
そして、そのときに特に赤城南面の自然景観を保全するためには、やはり今までとは違う保全のための新たな指針とか、あるいは規制も導入する必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、市の考え方についてお尋ねをいたします。
59 【秋山環境課長】 赤城南面地域の環境保全指針等についてでございますが、本市では前橋市環境基本計画において人と自然が共生する環境、そしてまた文化都市を将来都市像に掲げ、三つの基本理念、あるいは五つの環境像を定め、市民、事業者、市が担う責務と姿勢、さらに具体的な行動指針や各地区の環境配慮指針を示しています。赤城南面は本市の自然環境を象徴する特徴的な地域であることから、環境基本条例及び環境基本計画に基づきまして関係部局と連携のもと、良好な環境の保全及び創造に向けて引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
60 【土屋委員】 合併をして拡大をした区域ということですので、まだ今までの計画の中には多分なかったものというふうに思いますので、今後、先ほどお答えをいただいていますけれども、全庁的に赤城のまさに財産をどう守り、また観光面からもどのように活用していくのかということについて真剣にご討議いただいて、その方針をしっかりと決めていただければというふうに再度お願いだけしておきます。
次に、家庭ごみの減量、資源化事業についてお伺いをいたします。ごみの減量化に向け、補助率を３分の１から２分の１へ、また補助の限度額を２万円から３万円にまで引き上げていただきまして、電動式生ごみ処理機購入促進を図るための事業費を754万8,000円ですか、また資源化に向けて紙類の回収拠点箇所を５カ所から15カ所に拡大をして回収に取り組んでくださる事業費として2,083万円が計上をされております。
３点お伺いしたいと思います。ごみの減量化、資源化に向けての二つの事業について、17年度の実績と18年度の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、紙の資源化に向け、新聞、雑誌、段ボール、紙パック等については、市民の皆様も積極的に分別に協力し、回収に参加してくださっておりますが、紙マークのある雑古紙については現在余り協力いただいていないように推察をしております。市民の方々の回収協力拡大に向け、雑古紙を含む紙類の回収方法や市民ＰＲについてどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
３点目であります。各事業の展開による家庭ごみの減量、資源化への効果についてもお伺いをさせていただきます。
61 【宮川清掃業務課長】 ご質問３点につきましてお答え申し上げます。まず、第１点のごみ減量化器具購入助成事業及び家庭ごみの減量、資源化事業の中の紙類拠点回収につきまして、実績と18年度の取り組みについてでございますが、まずごみ減量化器具購入助成事業の17年度の実績でございますが、１月末までの実績では生ごみ処理機が13基、電動式生ごみ処理機が203基となっております。18年度では、助成内容を拡充することもありまして、生ごみ処理機が17基、電動式生ごみ処理機が250基を計上させていただきました。今後この制度のＰＲに努め、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、紙類の拠点回収についての実績でございますが、紙類の拠点回収、紙リサイクル庫につきましては昨年11月から４カ所開設いたしまして、本年２月から２カ所を新たに開設しております。２月末までの４カ月間での回収実績につきましては、約125トンでございます。紙リサイクル庫の立地により、多少回収量は異なっております。18年度では、市民の皆さんが気楽に利用できる立地を選択いたしまして、紙リサイクル庫を15カ所に拡大し、紙類の一層の資源化を図ってまいります。
続きまして、雑古紙を含みます紙類を資源化するための回収方法とその市民へのＰＲ方法でございますが、地域の自治会や子ども会などの各種団体が実施しております有価物集団回収を利用する方法と紙リサイクル庫を利用する方法がございます。また、紙類の分類でございますが、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、雑古紙の五つの分類となっております。このうち雑古紙につきましては、平成16年10月から有価物集団回収の対象としたもので、紙マークのついた紙製容器や包装紙、コピー用紙やパンフレット、封筒などがございます。この雑古紙は、大きな紙袋に入れていただいて出していただければと思っております。委員さんご指摘のところもございます。今後市民の皆さんへのＰＲや周知方法につきましては、現在ごみの分け方・出し方に紙の分類を掲載しているほか、２月に毎戸配布したリサイクル情報誌、へらすんべぇに紙リサイクル庫の利用の案内を掲載しておりますが、今後も紙リサイクル庫の拡大に合わせまして情報提供を努めてまいりたいと考えております。
最後に、ごみ減量化器具購入助成事業と家庭ごみの減量、資源化事業の紙類拠点回収についての各事業の展開によります効果をどのようにとらえているかということでございますが、電動式とコンポストのごみ減量化器具は16年度までの累計で約7,200世帯、全世帯の６％でございますが、使用して生ごみを減量し、紙リサイクル庫で集められた紙類とともに焼却処理量を減らしております。このほか、有価物集団回収でも紙類を主体に毎年約１万トンが回収され、資源化されておりまして、市が収集し、処理するごみ量が減少することになりまして、ごみ処理施設や最終処分場の延命化に多大な効果を上げているものと考えております。以上であります。
62 【土屋委員】 今大変なご努力をしてくださっている様子がよくわかりましたけれども、私が市民という立場から考えますと、一番参加しやすい事業だと思います。しかも、そのことが大きな意味では地球環境を守るというところまで発展していくわけですので、ぜひ特に雑古紙と言われているものをちょっと紙袋に毎日入れておけば、次に子ども会なり育成会なりで集めていただけるということにつながります。私も参加させていただいているんですけど、大変あるんですね。お菓子一つ一つの袋自体が第一紙マークなんです。いただいたもう一つ大きい箱が紙マーク、いただくのに持ってきてくださった袋がまた紙マーク、ほとんど紙で、自分で食べたもの以外は全部紙マークという思いで集めておりますので、ぜひここのところのＰＲをしていただきますと、家庭から出すごみが相当減るというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、もう一点だけお尋ねをさせていただきます。ごみの減量化に向けて循環型社会形成に向けての優先順位があるというふうに思います。循環型社会形成推進基本法で法定化をしております。その順番が、まず第１番目が発生抑制、第２番目が再使用、第３番目に再生利用、そして第４番目が熱回収や適正処分というふうになっております。そこで、まず１番目のごみの発生抑制に向け、過剰包装等についての本市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
63 【宮川清掃業務課長】 過剰包装についての対策といたしましては、リサイクル情報誌、へらすんべぇにより地球にやさしい店舗登録制度の周知を図り、簡易包装などごみの減量化や資源化の推進に取り組む店舗の拡大を図るとともに、市民に対しても買い物袋を持参するなど、不要な包装を断るよう啓発しております。今後も事業者については地球にやさしい店舗登録の呼びかけなどを継続し、簡易包装などごみの発生抑制への協力を依頼するとともに、市民についても余分な包装は断るなど、家庭でのごみの発生を減らすための協力を機会をとらえてお願いしてまいりたいと考えております。以上です。
64 【土屋委員】 ぜひよろしく啓発についてお願いをしたいと思います。
次に、３点目でございます。遊休農地についてお伺いをいたします。遊休農地は、農業従事者の高齢化や担い手不足、さらには農産物価格の低迷等により近年著しく増加をし、ここ20年で約３倍となり、現在全国では約38万ヘクタールが確認されているようであるというお話を伺いました。また、本市においても例外ではなく、平成17年度の農林業調査によりますと、約1,000ヘクタールに及んでいることが判明し、全国平均を上回っている状況にあるとも伺っております。そこで、遊休農地活用推進事業費として50万円が予算化されており、遊休農地の実態調査に取り組まれるとのことでございますが、その事業の目的と内容について農業委員会長さんにお伺いをいたします。
65 【笠原農業委員会長】 遊休農地の状況は委員さんがご指摘のとおりでありまして、全国的にここ急速に増加をしております。この解消策が農政の重要な課題の一つに今なっております。まず、事業の目的でありますけれども、遊休農地の増加に伴い、雑草の繁茂でありますとか病虫害の発生源、あるいは集団的な農地利用の阻害要因など、さまざまな悪い課題が考えられ、それらの問題からこの実態を把握しようとするものであります。また、調査の内容でありますけれども、具体的な実施方法、あるいは時期等の詳細につきましては今後関係者で協議していくことになりますが、基本的には農業委員会、あるいは市農政部、農業協同組合並びに農業関係団体等が一丸となって共通認識のもとに実施をしていきたいと考えております。その結果につきましては、遊休農地整理台帳並びに図面に整理をしていく予定であります。
66 【土屋委員】 今調査の内容についてお伺いいたしましたけれども、それでは調査結果をどのように今後生かしていただけるのかお尋ねをさせていただきたいと思います。
67 【笠原農業委員会長】 この遊休農地対策につきましては、国においても昨年９月に農業経営基盤強化促進法や農地法等の改正が行われ、体系的な遊休農地対策の整備強化がなされているところであります。したがいまして、調査の結果を踏まえまして遊休農地の実態や周囲の状況等を考慮いたしまして、活用策を検討してまいりたいと考えております。基本的には、認定農業者や土地利用型農業者の地域農業の担い手への利用集積や市民農園等の交流体験などが有効活用につながるものと考えております。さらに、地権者の意向もありますけれども、あるいは場所等の問題もありますけれども、周囲の状況などによりましては山林などに戻すのも一つの方法かというふうに考えております。
68 【土屋委員】 ただいまご答弁いただきました。遊休農地については、確かに私どもが申し上げることではないと思うんですけれども、農村を走らせていただいたときに、こんな状態でいいのかなという思いを時々持つことがありますが、ぜひ農業振興の面からも、また逆に環境保全的な面からもぜひ実態調査をフルに生かしていただいて、今後の対策を立てていただけたらというふうに改めてお願いをさせていただきます。
その農業振興についてお尋ねをさせていただきます。農業振興の一施策として、143万5,000円の事業費を計上して地産地消やグリーンツーリズムの推進に向けてふれあい体験交流事業として私の一品伝えます、粕川室沢地区米づくり体験支援補助、ふれあいのばつくり支援事業補助、農業体験交流支援事業補助という四つの新規事業に取り組まれるということが予算案に示されておりました。大変大きな期待を寄せながらご質問をさせていただきますけれども、その内容と期待される効果についてお伺いをさせていただきます。
69 【高橋農政課長】 ふれあい体験交流事業につきましては、従前からの交流事業に新規４事業を加えまして新たな事業として取り組むものであります。その新規事業の内容でありますが、私の一品伝えます事業は農村地域の伝統的な日本食文化を継承している方を発掘いたしまして、市民グループの講習会に講師として派遣をし、地場農産物の活用推進を図るというものであります。室沢地区米づくり体験支援事業につきましては、粕川地区の棚田を活用した地域組織の活動に対して支援をするものであります。農業体験交流支援事業は、地域の住民組織が行いますサツマイモの栽培、乾燥芋づくり、地域の伝統野菜である上泉大根の栽培から加工までを体験する交流事業に対しましての支援であります。ふれあいのばつくり支援事業は、地域の組織が地域の遊休農地等を活用した花畑などのふれあいの場つくりに取り組むとき、その種代、あるいは苗代等の経費について支援をするものでございます。
その効果でありますが、市民、消費者との交流によりまして本市農業への理解の深まり、地産地消の推進、食生活の見直し、また農村の地域資源の発掘、活用、消費者情報の把握等図れまして、グリーンツーリズム推進にも効果的な事業になると考えております。以上です。
70 【土屋委員】 地産地消や、それから食育ですか、今盛んに提唱されております食育、そしてグリーンツーリズム事業に多くの方々に参加していただきながら、いよいよ本格的に取り組んでいただけるというふうに受けとめさせていただいて大変うれしく思いますけれども、特にグリーンツーリズム事業について絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。
都市住民が交流や農業体験等を通して農業、農村の大切さについて理解を深めたり、前橋の自然の美しさに心をいやしていただいたりしていただく中で、また農村にあっては地域の活性化と販路拡大に取り組むことができればと思っております。そこで、グリーンツーリズム推進に向け、サポーターの育成とか民泊運営支援、そしてグリーンツーリズムを生かしての販路拡大等については、どのように今後取り組んでいただけるのかお伺いをさせていただきます。
71 【高橋農政課長】 最初に、グリーンツーリズム推進に向けてのサポーターの育成についてでありますが、ふれあい交流体験事業を展開する中で多くの方が事業推進にかかわり活動をしていただくことになりますので、これらの方を核としてサポーターが育っていくものというふうに考えております。
次に、農家の民泊の関係ですが、今後の体験交流事業等の効果を検証しながら、地域の状況を把握してまいりたいというふうに考えております。
また、販路の拡大につきましては、新たな販路として農産物直売所の農産物を東京の量販店を通じ、前橋の産直品として販売する取り組みも行われるなど、流通販路の拡大に努めておりますが、産地や購入者の状況により多様な流通形態が考えられますので、グリーンツーリズム事業を推進する中で事業推進組織と連携をし、検討してまいりたいと考えております。
なお、粕川の室沢地区におきましては、棚田の活用を地域おこしの事業として棚田米のブランド化に取り組んでいくことを検討しているということでございます。以上です。
72 【土屋委員】 今ご答弁の中にありました室沢地区の棚田米ですか、のブランド化に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。室沢地区では田園自然環境整備事業が進行中であり、平成18年度には6,404万2,000円の事業費が計上されており、事業を推進していただけるということになっております。そこで、その事業の今日までの進捗状況と18年度の予定についてお伺いをさせていただきます。
73 【荒井農村整備課長】 田園自然環境整備事業の進捗状況と平成18年度の整備予定についてでございますが、平成17年度におきましては約18ヘクタールの用地測量を実施しまして、地権者の立ち会いのもと官民境界のくいを設置するなど、計画どおり順調に進んでおります。本事業の進捗状況は、事業費ベースで約20％となっております。平成18年度の事業計画につきましては、道路用地の買収を初めといたしまして、道路工約2,000メートル、水路工約800メートルの事業を実施する計画であります。また、水路につきましては、水生動植物等が生息できるように環境に配慮した石積み工法等で施工していく予定であります。なお、整備後は棚田の景観を生かした地域農業の振興と都市住民との交流が図られることを目指しており、平成19年度で事業は完了する予定でございます。以上でございます。
74 【土屋委員】 もう一度遊休農地に戻って質問をさせていただくんですけれども、先ほど農業委員会長さんから調査後の活用の仕方として、もちろん第一義的な担い手の方々への利用集積を図りたい、それからもう一つ農地として利用できるものについては集積不可能なものといいますか、集積が難しいものについてはグリーンツーリズム等の活用を考えておられるというご答弁がございました。そして、今また農村整備課長さんからは、棚田の整備後はグリーンツーリズム事業の推進をも考えての今整備ですというお話がございました。そこで、お尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ農地を守るという立場と、それから都市住民との交流体験の場づくりということにご努力をいただけたらばというふうに、遊休農地をですね、使っていただけたらばというふうに思っておりますので、今現在での農政の立場からどのようにお考えいただいているかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
75 【高橋農政課長】 遊休農地の関係です。遊休農地の活用につきましては、先ほどお話ございましたとおり農地利用集積促進事業等で認定農業者等の地域の中核的農業者に農地の集積を行い、担い手を育成していくということが基本と考えております。しかしながら、地域によりましてはグリーンツーリズムや農業体験、市民農園利用などの遊休農地の活用方法も考えられますので、維持管理や利用者の確保などの課題についても多くありますけれども、生産者、農業委員会、農業関係団体等と農用地の活用について協議、検討していきたいと考えております。以上です。
76 【土屋委員】 集積できない農地については、農地を減らさないという意味でぜひ頑張っていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから次に、５点目の質問に入ります。雇用対策についてお伺いをしたいと思います。先ほど中林委員さんから若年者の雇用対策についてはお伺いをしていただきました。内容等も私なりに理解できたというふうに思いますので、次は若年者でなく、雇用対策というふうにとらえたときには若年者だけではなくて、例えば2007年問題への取り組みとか、あるいはＭ字カーブを描き続けている女性の再就職支援も非常に大切な課題というふうに私は受けとめておるところでございますので、ぜひ本市の対応についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
77 【
諸岡工業課長】 高年齢者の雇用問題につきましては、平成18年４月１日から65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等に向け、高年齢者雇用安定法が改正されました。市といたしましては、企業との会議、企業訪問等機会をとらえまして、高年齢者雇用安定法の取り組みについて啓発活動を行っております。引き続き周知に努めたいと考えております。
次に、再就職支援等、継続して働きたい女性への支援でございますが、市といたしましては事業主、勤労者両者への育児・介護休業法の周知を図ることや地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業を行い、仕事と家庭の両立支援を図っております。さらに、出産、育児のために離職を余儀なくされた人のために21世紀職業財団との連携により再就職準備セミナーの開催を行うなど、再就職希望者の就職に向け努力しております。引き続き関係機関との連携により推進していきたいと考えております。以上でございます。
78 【土屋委員】 雇用対策というのも、年齢にかかわりなく、また男女にかかわりなくということだと思いますけれども、今の法律があるというもとで盛んに正規雇用からパート化したり、あるいは非正規雇用化しているという現実があります。それからまた、今の質問させていただきました女性とか中高年者、法律ではだんだん引き上げるようにというふうにはなっています。しかし、現実にはなかなか景気が低迷している中で必ずしも雇用が守られていないという事実もあるわけですし、また特に若者が現在のこういう社会の中でフリーターから、そしてさらにはニート化しているということがあります。このことは、今日的にも大きな課題ではあると思っておりますが、将来的には年金とか、あるいは働き方次第で健康障害といいますか、等々も考えられるわけですので、社会保障的な面から大変大きな問題に発展していくのではないかなと私は危惧をしております。そこで、それらのことについてのご所見をお伺いをしたいと思います。
79 【
諸岡工業課長】 少子高齢化が進み、今後労働力人口の減少が見込まれる中、地域経済の活力を維持していくためには、若年者、女性、高年齢者が職につくことが大変必要だと考えております。また、社会の状況にかかわりなく、働く意欲のある人が就業できるようにすることは大変重要であると考えております。若年者については、短期雇用を繰り返し、常用雇用につかないでいることは社会的に大きな損失であると思っております。
次に、パートタイム化ですが、就業形態の多様化により近年パートタイム労働者が増加してきております。従来の補助的な業務のみならず、通常の労働者と同様な役割を果たす労働者もふえてきているようであります。パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる就業形態にしていくことも課題となっているようで、市といたしましては短時間労働者の適切な労働条件の確保と福祉の向上について、関係機関と連携し、事業主に周知を図りたいと考えております。以上でございます。
80 【土屋委員】 今ご答弁いただきまして、市としても大変な課題というか、問題だというふうにとらえていただいているということを確認した上で、私から要望をさせていただきたいと思います。今の景気が長い間低迷していたということの中で、企業間格差といいますか、が生まれてきているかなというふうに思っていますし、今申し上げましたように働く人がまたいろんな意味で大変な状況に置かれてきているというふうに考えておりますので、今雇用のあり方とか働き方について、法の整備も含めて皆さんと一緒に議論をしていく必要があるんではないかなというふうに痛切に感じておりますし、またあしたの生活を守るための雇用対策や雇用創出がいかに大切かということも改めて今認識をしておりますので、雇用対策の重要性というものを感じております。
そんな折に、本市の機構改革案によりますと、商業観光課と工業課が統合され、商業振興課というふうになるというふうになっておりました。案をご検討いただきましたときに、なぜこの状況を踏まえて労政係を労政課にしていただけなかったのかなというふうに思い、非常に残念に思っております。機構は政策の表現だというふうに私は常々受けとめております。他の市を訪問して、エレベーターに乗ったときに各階表示がエレベーターの中にございます。それを見させていただきますと、この市はどんな部門に力を入れていらっしゃるのかなと想像することができるというふうに思いますので、労政課の設置については前にもお願いしたことがございますけれども、再度お願いをさせていただきたいと思っております。市民の多分９割方の方々が勤労者でありますし、また今日的課題から推察しても労働行政というのは非常に大事なところにあると思いますので、ぜひ今後の機構改革に当たっては労政課を設置していただけるようお願いをさせてもらいたいというふうに思います。
次に、６点目の質問に入ります。工業振興についてお伺いをいたします。予算案に新規事業として次世代育成企業体験事業費として23万8,000円が計上されておりまして、こども起業塾を開催するというふうに書かれておりますが、事業の目的、内容、期待する効果についてお伺いをいたします。
81 【
諸岡工業課長】 こども起業塾は次世代育成企業体験事業の一環で平成18年度新規事業として主に中学生を対象に学校で体験できない会社づくりのためのセミナーを実施いたします。本事業は、講義、体験、発表などを通じて会社の基礎的な仕組みや接客マナーを学んでいただき、次世代を担う子供たちの起業家精神を養うことはもとより、社会、経済活動において興味を持つきっかけができればと考えております。なお、実施内容につきましては、今後もさまざまな意見を取り入れながらさらに検討していきたいと考えております。以上でございます。
82 【土屋委員】 今対象者が中学生というお話がございました。私の思いからすると、中学生にわかっていただけるのかなという不安がございます。しかし、今夢が大分なくなっていて元気のない社会ですので、ぜひせっかく立ち上げていただいた事業ですので、子供たちの夢につながればというふうに願っております。
一つだけというか、経営者になることへの講師をお招きするときに講師の方にお願いをしていただきたいんですけれども、私の立場からすれば男女共同参画社会の育成という意味からは、特に女性の方々が妊娠をされたり、子育ての中心になられたりしているときの経営者のあり方、それから申し上げていいかどうかちょっと心配ですけど、今ライブドアなんかの問題出ていますよね。そういうことからすると、社会的責任というのがあるというお話をしっかりしていただけるといいなと、ちょっと夢を崩してしまうようなことにもなるかもしれませんけれども、経営者として最も大切なことだと思うんですね。人への思いやりというか、労働者への配慮、これは非常に大切なことでありますので、また企業の社会的責任も大切なことでありますので、ぜひそういうことを、中学生にわかっていただけるかどうかわかりませんけども、わかっていただけるようにお話をしていただけるようお願いをしていただきたいと思います。
それから、もう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、企業誘致促進事業の新規事業として生命都市いきいき前橋企業立地ガイド事業を実施するということが予算案に載せてありました。この事業の目的や予算額、そして内容や効果についてお伺いをいたします。
83 【
諸岡工業課長】 本事業につきましては、昨年８月に本市と
前橋商工会議所で立ち上げました新産業創出・
誘致プロジェクトのメンバーには、日ごろからさまざまな企業との取引等の中から立地を検討している企業の情報に接する機会が多いものと考えまして、こうした情報を企業誘致につなげようとするものでございます。予算につきましては、企業誘致を図るためパンフレットの作成費、誘致活動旅費及び郵送料といたしまして総額20万円を計上させていただきました。事業効果につきましては、立地を検討しています企業に絞った対応が可能なことや人的なつながりを加味できますこと等を考慮しますと、従前に比べ誘致効率が上がるのではないかと考えております。以上でございます。
84 【土屋委員】 今ご答弁いただきました。改めてパンフレットをつくったりというお話だったと思います。事業費が大変少ない中で大変な作業だと思いますけども、特にパンフレットの作成についてお伺いをさせていただきたいと思います。企業誘致に努力するときのパンフレットですので、生命都市いきいき前橋という概念をどのように表現していただけるのかなという興味がございます。ぜひお話しいただけたらと思います。お願いします。
85 【
諸岡工業課長】 生命都市いきいき前橋の概念は、豊かな水と緑の自然環境、高い農業生産力、充実した医療環境など生命に起因する地域特性の活用や、新技術、新産業の創出によって都市の活力を高め、人の生命をとうとび、生き物や環境を守り、人が安全、安心に暮らせる都市ということと思っております。企業が進出地を検討する際に、企業はもとより従業員や家族等のことを考慮し、風水害、地震等の自然災害が少ないこと、医療機関の充実、教育機関の充実、余暇を過ごせる公園や自然環境、地域産業の技術成熟度が大きな要素として挙げられます。本市はこうした諸条件を満たしているものと考えますので、パンフレットにはこのような要素を集約いたしまして、人が生き、自然が生き、産業が生きるまちと表現したいと考えております。以上でございます。
86 【土屋委員】 ありがとうございました。ぜひ今後の企業誘致が成功するようお祈りをして、次の最後に質問に入ります。
商業振興についてお尋ねをさせていただきたいと思います。商店街の空洞化対策事業として新たに大型空き店舗活用支援事業を実施するとのことでありますが、どのような事業なのか。また、600万円を予算化しての中心市街地再生推進事業の事業内容についてもお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
87 【田中にぎわい課長】 大型空き店舗活用支援事業及び中心市街地再生推進事業の内容についてでございますが、大型空き店舗活用支援事業につきましては商店街空洞化対策事業の一部でございます。市では、17年度から熱血店舗開店支援事業によりまして中心市街地重点地区内での個店の新規出店を促し、意欲と熱意のある新規開業者を支援しております。18年度につきましては、大型の空き店舗につきましても対象とするため、事業の充実を図るものでございまして、継続事業の熱血店舗開店支援事業につきましては約1,700万円、新規の大型空き店舗への支援につきましては約3,000万円を予算計上させていただいております。また、中心市街地再生推進事業についてでございますが、中心市街地でのさまざまな市民活動を促進するための各種支援策を講ずるものでございます。具体的には、街中での各種イベント開催を支援をするにぎわい復活市民活動支援のほか、市民参加により街中へのかかわりを持ってもらうためのわたしがつくるわたしの舞台事業支援、またまちなか100年歴史マップの作成や広瀬川イルミネーション事業等を支援をしていくための予算を組ませていただきました。以上でございます。
88 【土屋委員】 今二つの事業についてお尋ねしましたけど、一つは空き店舗対策、一つはまち全体の活性化に向けての支援事業ということで今受けとめさせていただきましたので、もう一つ質問をさせていただきます。
中心市街地活性化の一つの施策として、旧リヴィンの取得について２月10日に臨時議会が開催され、議員全員の賛成のもと決定をいたしたところであります。私個人の気持ちですけれども、旧リヴィンを中央公民館化することで市街地活性化が図れるのかどうか、多少の不安を残しながら賛成をさせていただきました。そこで、お尋ねをさせていただきたいんですけれども、周辺の交通対策、商店街へのアクセス道路整備なども今後の課題とはなりますが、何よりも旧リヴィンの利用者の商店街へのいざないであり、そのための各商店の魅力づくりであるというふうに考えております。各個店の魅力づくりへの支援や働きかけについては、どのようにお考えいただいているのかお伺いをさせていただきます。
89 【田中にぎわい課長】 個店の魅力づくりへの支援と働きかけについてでございますが、旧リヴィンが活用されることによる環境の変化を商業者が個々の店づくりにどう生かしていくかと、そのためのアクションをどう起こしていくかということが中心商店街全体の活性化にとって極めて重要なことというふうに認識をしております。旧リヴィンが活用されるのを待つのではなくて、一つ一つアクションを起こしていくことが必要でございまして、商業者の皆様にもできるところから取り組んでいただいております。その一つが弁天通り商店街の弁天ワッセでありますし、昨年の12月には中心商店街協同組合が買い物客の利便性の向上のため新たにポイントカード事業にも取り組み、市といたしましても支援策を講じました。さらに、モデル商店街活性化支援事業の中で各個店がお客様に選ばれる、心をとらえるお店としてみずからの特徴を見出せるよう専門家なども派遣をし、店舗づくり指導を行っておりますし、近日中にこの取り組みの成果として、中央通り商店街においては個店のＰＲに重点を置いたガイドマップなども発行される予定でございます。今後も商店街とも連携し、根気よく魅力ある店づくりにつながるよう各種情報の提供や研修会の開催による人材育成、経営指導等諸事業をきめ細かに展開をし、また商店街の皆様にもより一層の自助努力をお願いし、旧リヴィンの活用を生かせる商店街づくりに商工会議所とも連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
90 【土屋委員】 リヴィンに関連して、もう一点だけ質問を展開させていただきたいと思います。
取得後のリヴィンの利活用の推進に当たっては、市営立体駐車場の利活用が必須な条件となってくるというふうに推察をしております。利用者の皆さんが安心して安全に利用できる運営管理が求められると思います。３月10日の総括質問の中で市営立体駐車場への指定管理者指定に当たり、応募者の提案事項に対する取り扱い方について質問があり、ご答弁がございました。心配、不安が残りましたので、今後のこともありますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、応募者が申請書類の中で提案している事項に対し、本市はどのように受けとめ、またその提案事項の具現化に向けての経費負担等についての業者の責任範囲についてどのように定めておられたのか、また選定委員会で選定委員の方々が業者選定を行うに当たり、業者の提案については共通認識を持って選考できるよう、提案の扱い方について十分説明がなされていたのかどうかをお伺いいたします。
91 【宮下商業観光課長】 指定管理者の提案事項の取り扱いにつきましては、募集要項では施設をより有効かつ適正に管理するために提案したい事項があれば記載をするようにとの表現で、提案事項の具現化に向けての経費負担等については不明確でございました。また、管理運営上、その提案の採用、具現化につきましては、指定管理者の業者指定後に検討、協議という考え方を持っておりました。
次に、選定委員会で選定委員へ共通認識を持って選考できるよう十分説明がなされたかとのことでございますが、提案の扱い方や経費負担などについて、選定委員に対しまして考え方を十分説明し切れないという説明不足があったというふうに思ってございます。このことにつきましては、提案事項の取り扱いにつきまして募集要項の作成の時点で提案に対する取り扱い、これは例えば評価項目としての審査の基準、あるいは具現化の責任、経費負担など、具体的なことを募集要項の中で文書化しておくというふうなことでございますけども、こうしたことを決めておくべきであり、そのことが不徹底であったためこういった問題が生じたものと反省をしており、まことに遺憾なことであったことと思っております。以上です。
92 【土屋委員】 今後もたくさん指定管理者の指定があるわけですので、今のような問題が解決されていないと、今後もまた問題を引きずってしまうということになると思いますが、今後どのように提案事項について整理したり、あるいは選定委員会の中で扱っていくのかということについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
93 【宮下商業観光課長】 指定管理者の選定に当たりましては、サービス向上や経費縮減、適正管理など、管理する能力を総合的に勘案した選定とするため、選定基準に基づく採点評価項目を設けまして各選定委員による採点評価を行い、その集計結果をもとに協議し、決定をさせていただいております。今後につきましては、募集要項作成時点で提案事項についての扱い方を明確にし、また採点評価項目にどう位置づけるか選定委員さんとも十分協議をいたしまして、選定委員さんが共通の認識を持って審査できるよう改善してまいりたいというふうに思ってございます。現在の中心部の３立体駐車場の指定期間につきましては19年３月末で終了いたします。18年度は指定管理者の選定事務を進めることになりますので、この選定事務につきましては今回の反省を踏まえ、他市も含め公の施設の指定管理者の選定状況なども参考に募集要項を作成いたしまして、３立体駐車場の指定管理者の公募、選定を慎重に進めたいと思っておるところでございます。また、既に本年度の選定から実施をしておりますけれども、応募業者のヒアリングの中でこうした提案事項を含め事業計画の内容確認に努め、指定管理者の選定に当たりたいと考えております。以上です。
94 【土屋委員】 大変課長さんからご整理いただいて指定選定に当たるということですので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
また、別な角度からなんですけど、最後の質問でございます。指定に関する議案を提出された際の議会への資料提供についてお伺いをさせていただきたいと思います。去る３月８日の代表質問に対する市長答弁の中に、情報保護の観点から議会への資料提供はできないというような趣旨のお話がございました。応募者の提案や事業計画等は情報保護の対象となるのかどうか。仮に対象となった場合には、議会での十分な審査が可能となるよう議会に資料提供ができるようにする方策はないのかどうか。いずれにいたしましても、各施設における市民サービスの確保や管理者指定の公正、公平性の確保のために議会の議決を必要とすることが法定化されているという法の精神から考えても、議員の方々が的確な判断ができるような資料の提供についてご検討いただきたいと思っておりますが、市の考え方についてお伺いをいたします。
95 【大塚助役】 今議員さんが質問されたことは、全くそのとおりだというふうに私どもは認識をしております。それで、市民が直接利用する施設が指定管理者になっていくわけでありまして、そういう点から考えますと、選定についてもなるべく統一的な基準で進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
それから、資料の提供ですけれども、これは個人情報保護法が片方にあって、片方に情報公開をしなさいというものがありまして、大変両者の間で行政とすれば悩みが深いわけでありますけれども、その中でもなるべく情報公開条例などを考慮しながら判断しやすい資料を提供していきたいというふうに考えております。
96 【土屋委員】 最後に、要望させていただきたいと思います。今助役さんからご答弁いただきました。私もこのご質問をする際に、指定管理者になりたいと応募してくる方々の提案事項とか事業計画が両方の法律にどういうふうになるのかなという思いがありまして、お尋ねをさせていただきました。それで、私たちの立場からすれば、議員という立場からすれば法の精神に基づくとすれば、私たちが賛成ですとかだめですとかいうときに、どうしてそういう議決をしたのかということを市民に説明するという責任も発生してくるわけですので、この辺で先ほど課長のご答弁の中に他市に学んでということがございました。資料提供しているところもございます。ですから、そんなことも学びながら、これから私たちがより的確に正しい判断ができるように資料提供をするという方向で、市の全部の部分にかかわると思うんですね。指定管理する施設を持っていればかかわるわけですので、全庁挙げてご検討いただきまして、今課長さんのお話のように18年度中に立体駐車場の再度の指定があるわけですし、教育委員会関係のおおさる山乃家も18年度中ということですので、急いで検討していただきまして、議会への資料提供についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
97 ◎ 休 憩
【真下委員長】 ここで暫時休憩をいたします。
（午後０時１０分）
98 ◎ 再 開
（午後０時５８分）
【真下委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（横 山 勝 彦 委 員）
99 【横山委員】 それでは、大きく分けまして環境問題に関すること、それから中心市街地再生推進事業に関すること、２点についてお伺いをしたいと思います。
まず、１点目ですが、ごみ処理の施設等システム新技術調査事業についてお伺いしたいと思います。当初予算の市長説明の中で、将来のごみ処理施設や新しい処理技術の導入に向けた調査研究に着手すると、このようなことを明言されておりましたが、この関係につきましてお伺いをいたします。本市のごみの処理施設ですけれども、六供の清掃工場が平成３年に建設して15年経過しました。また、
荻窪清掃工場は平成４年の建設ですから、14年ということで設備の老朽化も進んでいるというふうに伺っております。これから先の10年間の間には、これらの建てかえも含めて次の施設に向けた何らかの方向性を出すべきではないかというような考えからこの当初予算の説明がされたものと思います。これからのごみ処理問題を考えるときに、効率性や公害防止、それから最終処分場の埋め立てそのものも減らしていかなければいけないということが大切であります。従来の方法ですと、いろんな取り組み方がありますけれども、いろいろな今我々も各都市のそういう施設を見ますと、例えば減らすものそのものとしてガス化の溶融炉施設だとかいろいろあると思います。そういう意味で、新技術の導入を今からいろんな検討をしておく、そういう時期に来ているというふうに思います。
それから、従来ですとこのようなものはコンサルに委託して、それから設計、そしてまた導入という形で進んでいくわけですけれども、やはり職員がみずから培った技術の中でそういう研究を進めていく、このことも大変必要なんじゃないかなというふうに私は思います。そういう思いから今年度の100万円の調査費、このことについてまずお伺いいたします。
100 【
伊澤清掃施設課長】 今回掲げさせていただいた調査研究事業では、ごみ処理における新技術やごみ処理施設の運営方法等幅広い分野から検討を行い、また先進都市の状況なども見聞しながら調査研究しようとするものでございます。また、職員みずからが調査研究を行っていく中で、ご指摘いただいたように職員の持つ知識、経験を生かして努力してまいりたいと考えております。
101 【横山委員】 このような中で、きょうのちょっと読売新聞に書いてありましたけれども、こういう激安落札が横行と。これは、特定メーカーと示し合わせて確実に落札を図り、そのメーカーの受注に協力して資金提供を受ける手法がコンサルを通じて多用されているというような、戒めのような記事がタイミングよく出ていました。そういうことを踏まえて、ぜひある程度の期間をかけて調査研究していくことが望ましいんじゃないかなというふうに思いますので、これは担当区分違いますけれども、関連で下水道処理施設もこれあろうと思いますので、同じような考え方でお願いしたいと思います。
次に、先ほど町田委員の方も幾つか団地の関係で話ありましたけれども、２点ばかり確認させていただきたいと思います。一つは、工業団地への進出業種の考え方でありますけれども、地球環境の悪化が進行している状況の中で環境への負荷を軽減することが急務であり、このためには資源の再利用、再資源化というのが非常に重要な問題になってまいります。本市は、環境都市宣言をして循環型社会のシステムづくりを目指しておりますので、こうした目的を達成するためにも循環型環境産業、または再資源活用型産業も工業団地へ進出を促すべきだと、対象業種にすべきだと考えておりますけれども、エコタウン構想としての考え方があるのかどうかお伺いをいたします。
102 【
諸岡工業課長】 循環型社会のシステムづくりを構築するためには、循環型環境産業は必要不可欠な産業であると考えております。また、工業団地は工業専用地域でありまして、都市計画上の用途から進出適地であると認識しております。こうしたことから既存業種の進出要件に加え、一定の基準を設けまして優良企業に限り工業団地への進出を可能とするための検討をしている段階でございます。以上でございます。
103 【横山委員】 何年か前、いろいろ総括質問であるとか代表質問であるとか委員会質問であるとか、この関係を質問する議員さんがおられました。その中では、なかなか今のような答弁は出てこなかったというふうに私は認識しております。そんな中で、今前向きな答弁が出されましたけれども、これが実現すればまた新しい前橋の工業団地づくりということで先進的な役割になるだろうというふうに思いますし、そういう意味の中で進出してくる企業も多くあるだろうというふうに考えます。そんな中で、そうはいっても工業団地のあり方、それから周辺の住民との話し合い、こういう部分がいろんな部分で条件的な部分も含めて一つの問題をクリアしなければいけないという部分が出てくると思いますけれども、この点に関してはどう思っているのか、また時期をいつごろをめどに考えているのかお伺いしたいと思います。
104 【
諸岡工業課長】 委員さんの言われるとおりクリアすべきさまざまな課題がありますので、準備が整い次第と考えております。以上でございます。
105 【横山委員】 なるべく早くいろんな審議会を踏まえて取り組み方をお願いしたいと思います。
次に、ローズタウンの関係、特に東地区でありますが、先ほど町田議員の話の中にもありましたが、関連で一つだけ確認をさせていただきます。この造成につきましては、昨年の３月議会でしたか、上武道路の開通、あるいは商業施設の開業等の周辺環境の変化等を見きわめるとともに、西地区及び東地区の分譲状況などを見きわめながら拡大は検討したいという旨の発言があったというふうに思っております。ただし、東地区につきましては現在９ヘクタールの造成分譲及び商業施設の2.7ヘクタールの分譲が決定したということを伺っておりますけれども、あと残りが何と33ヘクタールあるわけです。そんな中で、これらのいわゆる土地の管理といいましょうか、除草等、その管理経費、あるいは起債の償還等の負担も大きなものであろうというふうに思っておりますけれども、早期の分譲促進が私は現状難しいというふうに思っておりますけれども、東地区の対応についてどういう考え方なのか。また、どのくらいの現在年間管理費、先ほど言いましたように除草等含むものがあるのかお伺いをいたします。
106 【
諸岡工業課長】 東地区の分譲方法につきましては、従前のように小さな区画を造成分譲する方法から、一定のルールをつくり、幹線道路を施工した後、民間の住宅分譲企業等に大きな区画をまとめて分譲するなど、新たな手法につきましても検討していきたいと考えております。また、秋には商業施設の開店が予定されておりますので、これにより団地の魅力が増すことが期待できますことから、分譲の促進が図られるものと考えております。
管理費につきましては、除草でありますけども、年度により増減がありますが、おおむね500万円でございます。以上でございます。
107 【横山委員】 先ほど商業施設の開店を期待するというような話でございますけれども、残りが約33ヘクタールですから、相当広いエリア、市長の前の話では住宅団地の売れぐあいを見てからというような答弁も聞いていますけれども、またハウスメーカーがまとめて分譲するといいましても、とてもそのエリア全部一遍にというわけにはいかないような感じがします。そこで、一部用途変更することによってほかの有効利用を考えたらどうかということを質問にしたいと思います。例えば周辺環境の整備として運動施設、スポーツ施設ですね。野球場、あるいは少年野球場、テニスコート、フットサルコート、サッカーコートよりも小さい部分でできる、それからバスケット、いろいろあろうかと思いますけれども、この辺についての考え方はどうお持ちでしょうか。
108 【
諸岡工業課長】 東側の約33ヘクタールにつきましては、一義的には住宅地として分譲していきたいと考えております。スポーツ施設の設置につきましては、用途地域や地区計画の規制、その必要性等につきまして関係各課と協議、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
109 【横山委員】 ぜひ一課だけではできない問題と思いますので、全庁挙げて担当部署を確認しながら取り組んでいただければというふうに思います。このことは強くお願いしておきたいと思います。
次に、大きな中身の中心市街地の再生推進事業につきまして確認をいたします。18年度の機構改革の中で、観光係とにぎわい課を統合してにぎわい観光課として再編いたしますというような説明がされました。広瀬川を活用した都市観光という新たな観光戦略と中心市街地の活性化を同一の視点でとらえ、中心市街地の活性化を推進するための機構改革と伺っております。中心市街地は都市の顔であり、これまで多くの歴史や文化をはぐくんできた市民共有の財産であります。中心部を元気にすることが前橋市全体の発展につながるものと思います。平成20年には全国の都市緑化フェアが前橋を会場に開催されます。前橋を全国に向けて情報発信する絶好のチャンスであります。名物、名産品づくりも先ほどの話の中にありましたけれども、この中では課題としてあるでしょうし、また３大祭りの充実や新しい祭りの創造ということも市民の声として聞いております。前橋の中心市街地の活性化を観光行政と結びつけ、先ほど広瀬川の話もございましたけれども、今後どうやって事業推進を図っていくのか、このことが必要だろうと思います。
それにつきまして、中心市街地の事業として今各地区でフィルムコミッションというのがうたわれておりますけれども、これの取り組みについて前橋市としてはどういう考え方を持っているのかお伺いをしたいと思います。特にことしの１月にはウォーク館内のテアトル西友が閉館しました。そんな中で、前橋は映画の顔であるというべき有名な監督さんを最近出しております。小栗康平さん、それから呪怨の清水さん、そういう方が前橋出身者としているわけでありますから、県の方も、あるいは吾妻の方も六合村の方もフィルムコミッションを立ち上げてありますけれども、広瀬川等を中心としてフィルムコミッションを立ち上げると、そしてロケ地を広瀬川河畔や街中を使うというような考え方については、どういうお考えがあるかお伺いをしておきたいと思います。
110 【戸塚商工部長】 今委員さんからフィルムコミッション、あるいはロケ地でにぎわい復活してはどうかということでございますが、地域の経済、観光振興、あるいは文化政策にとって大変意義のあることだと思っております。現在フィルムコミッション、県内では高崎、わたらせ、嬬恋村、利根沼田、この四つがフィルムコミッションで活動しているというふうに伺っております。一義的にはフィルムコミッションにつきましては、経済的、観光的な効果が望まれておりますが、本質的には地域文化の創造、あるいはコミュニティーの形成に効果がある、あるいは主眼が置かれているということをお聞きをしておりますし、またフィルムコミッション自体活動にも幾つかの決まり事がございまして、その中の一つ、原則的にはフィルムコミッションが立ち上がりますと、活動の原則は作品についてすべて受け入れるというのが基本だというようなお話も聞いております。そういった課題もありますので、今後研究をし、また検討していきたいというように認識をしております。以上です。
111 【横山委員】 今部長が答弁されましたけれども、確かに市だけでは持ち上がらない。他市では、いろいろ商工会議所の青年部であるとか、若手の人たちを中心として取り組んでいる、そういう都市もあります。それから、戦艦大和のロケ地で見てきたところでは、やはり企業も含めて協力体制をとっているといういろんなやり方があろうと思います。ただ、どこでどうやって名乗りを上げるか、どうやって立場をつくるかというのが大きな課題でありますので、コンベンション・ビューローもこれから統合されるという中で、ぜひ検討課題にしていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから次に、先ほどまちづくり３法の見直し等の話も出ましたけれども、幾つか今現在の前橋市の中で進行している部分、これはマスコミの報道等で承知をしている部分もありますけれども、議会の中、あるいは委員会の中でダブる部分もあろうかと思いますけれども、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、ＴＭＯの関係は先ほど委員さんが質問しましたので、省きたいと思いますが、弁天ワッセ、弁天通りでは平成16年から弁天ワッセが開催されております。大蓮寺弁財天の縁日に合わせて毎月３日に開催ということで、１年半継続している。最近、前回ですか、新しい電力中央研究所による赤城山で育ったトラフグの試食イベントがございました。私もちょっと時間を割いて行きましたけれども、トラフグの試食イベントに合わせてまた大胡、宮城の生産者の方も、自分たちの農産物のＰＲの場として弁天ワッセに参加していることを知りました。多くの市民の参加を得て弁天ワッセを盛り上げていく、これが一つのまだ小さな通りでありますけれども、人が集まる大きな要因になっているのかなという感じもしました。そういう意味におきましては、今まちの中でいろいろな部分がありますけれども、これは一つ成功している例なのかなという感じがしております。今後もこの市民の活動に対しては頑張ってもらいたいと思いますが、市としてはどのようなこれから支援をしていくのか、ひとつお伺いをいたします。
112 【田中にぎわい課長】 弁天ワッセの課題と支援についてでございますが、弁天ワッセは市民参加によるイベント企画でございまして、経費も最小限として実施をされております。商店街のにぎわい再生活性化の成功事例として大いに評価できるものと考えております。今後の課題といたしましては、広瀬川や寺社などの地域の歴史的、文化的財産との連携、また他のイベントとの連携なども必要であるというふうに考えております。現在弁天ワッセは市民参加によりサポートされておりますが、継続的な市民参加や新たな協力者についても課題の一つであるというふうに考えております。市としては、職員にもボランティアで参加を求めたり、情報発信など支援を行っております。今後は、ＴＭＯなど関係機関と連携し、他のイベント等との連携など継続できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
113 【横山委員】 これからもぜひお願いしたいと思います。
また、弁天ワッセ以外にも、昨年４月には中心商店街協同組合主催のさくらワッセ、それから中央通りでは弁天通りと連携して、にぎわい課の前の路上で中央通りワッセが開催されるようになりました。また、周辺商店街ですか、が主催しているイベントは、前は駅前通りだったと思いますけども、駅前通りから前橋公園の芝生広場へ移行いたしまして、ここは非常に大変な人出になっているということも見たり、あるいは聞いたりしております。そして、今後の方向性として、このようなにぎわいの面的な拠点を市民活動の連携による取り組みの中で中心市街地の中で何カ所か設けて、それぞれを特徴あるものとして育て、新設のにぎわい観光課を中心として横断的に結びつけていく、そして人ができれば回遊性といいましょうか、回遊性を持ってきょうは例えば弁天ワッセ、次はここだよと、大体これが定着するようなところまでいけば人の流れがまた変わってくるのかなという感じはしますけれども、このような考え方についてはどういうお考えでしょうか。
114 【田中にぎわい課長】 にぎわい再生のため回遊性を高めるための面的な拠点についてでございますが、確かに現在のところ街中でのイベント開催は単発的なものが多いというふうに考えております。昨年11月には弁天ワッセを初めコムネットＱのまちなかコンサート、ミュージスタ、それから全国アマチュアちんどん競演会、全国アートＮＰＯフォーラム、るなぱあくふぇすた、広瀬川イルミネーション事業などが集中して実施をされ、大変なにぎわいがございました。今回の共同実施に当たりまして、連絡会議等によるイベントの調整やパンフレットなどの共同作成による情報発信などの新しい調整もなされ、相乗効果があったというふうに考えております。今後は、相乗効果、回遊性を高められるよう主催者等へ働きかけを行いながら、にぎわい創出につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。
115 【横山委員】 本会議の答弁の中で、屋台村というのが市長からありましたけれども、実は北の方で全国的に屋台村が今はやっています。函館にできました。それから、この間八戸にできました。それから、青森市もできました。当然隣の宇都宮も屋台村があります。大きな企画ではないんですけれども、それぞれにお店の趣向を凝らしてそこに人が集まるような施設、それも行政がやっているところもありますし、行政ではないまちづくりの会があって、いろんなやり方があろうかと思います。それもぜひ研究していただければにぎわいにつながると思います。
それから、最近のまちの中の幾つかの点についてお伺いをしてみたいと思います。まず、オリオン通りのオリオン座の解体工事が今始まっておりました。確かに新しい動きが出ているということが感じられるわけですけれども、隣接地がにこにこパーキングであります。単に駐車場としての活用ではなく、何か活性化に寄与できる動きなのかという期待もありますけれども、当局の方でオリオン座の跡地についてどのように把握しているのかお伺いをいたします。
116 【田中にぎわい課長】 オリオン座跡地についてでございますが、当面駐車場として活用予定と伺っております。委員さんご指摘のとおりオリオン通りアーケードに面する部分につきましては、駐車場の活用ということだけでは商店街としての魅力が半減してしまうというふうに考えております。今回の駐車場整備は民間により行われますが、商店街としても活性化策を検討し、通りに面する部分についてはにぎわいづくりをしていきたいということで、駐車場の所有者とも連携を図りながら検討をしているというふうに伺っております。以上でございます。
117 【横山委員】 それから、次が８番街区の推進事業についてであります。市は、地権者との会議を昨年７月以来定期的に開催しているというふうに伺っております。そのような経過の中で、活用策の一つとして半地下の駐車場とイベント広場による活用策が提案をされました。また、新聞報道によりますと、全国公募による活用策の検討を進めるため、民間活力、ＰＦＩによる活用ということを考えておられるようですが、８番街区については現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。
118 【戸塚商工部長】 今委員さんからご指摘ありました８番街区につきましては、昨年から地権者と意見交換を５回ほど開催をさせていただいております。前々回の意見交換の場で半地下駐車場とイベント広場と活用方法を我々の方から資料提供をさせていただきました。そして、前回の意見交換の場でその提案に対しまして地権者から意見をいただきましたが、全国公募をした方がよいアイデアが出る、あるいは斬新なアイデアが出るんじゃないかというような地権者からのご意見もいただきましたので、商工部としても今後新設をされますまちづくり課と連携を図りながらアイデア募集等、いろんな角度から検討をしてまいりたいというふうに考えております。
119 【横山委員】 この間実は示されました半地下の駐車場、それからステージを含めた周りの飲食街ですかね、これは実は久留米にありまして、久留米の街中で見ました。残念ながら余りにぎわっていなかったというのが私の印象です。ですから、今全国公募してもう一度見直すんだというふうにありましたけども、ぜひいい提案をまたされますように、それからその中である程度腰を落ちつけてやる方がいいんじゃないかなというふうに考えますので、その取り組みはお願いしたいと思います。
次に、旧消防庁舎の活用についてでございます。昨年７月に公募して業者選定も決定しているとのことでありますが、どのような状況になっておるのかお伺いをいたします。
120 【戸塚商工部長】 旧消防庁舎の跡地の活用ということでございます。実際に担当しておりますのは管財課と政策課で担当しておりますので、所管ということでありますと総務常任委員会になるかと思いますが、中心市街地活性化基本計画のエリア内ということで私の方からお答えをさせていただきますが、基本的には民間活力導入による中心市街地のにぎわい再生を目指しての提案競技型の民間公募を実施いたしました。昨年の10月21日に遊休市有地利活用に関する提案競技審査委員会からの答申を受けまして、最優先交渉権者との調整が進められております。提案につきましては、既に広報等で皆さんご承知だと思いますが、高齢者に配慮した住空間と地域医療サービスの向上に資する医療機関を持つ医療モール併設型の分譲マンションでございますが、そのときの審査委員会からの答申の附帯意見でございました周辺環境にふさわしい景観等に配慮した施設、あるいは関係機関との十分な協議、こういった附帯意見をいただきましたので、最終調整を現在進めております。商工部といたしましても、事業の早期化が図れればというふうに考えております。以上です。
121 【横山委員】 多くのマンションが非常に並び立ってきている景観が現状見えるわけですけれども、せっかくそういう形で公募されたものですから、できるだけ早いまとまり方が必要だろうというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。
それから、次は先ほども議員から話が出ました旧リヴィンの再生事業でございます。２月に市議会の臨時会が開催されました。そしてまた、旧リヴィンの活用について議決し、事業推進に弾みがついたわけでありますけれども、中でも50億円の経費がかかるということで、期待と同時に不安も実はあるわけであります。そういう意味では、この取り組みがうまくまとめられるように推進をお願いするわけでありますけれども、旧リヴィン施設の活用については西友との共同事業で進めるということであります。協定の締結は、当時は２月の中旬ということでありましたが、年度末をめどに何とか協定を結びたいということになっておりますけれども、まずその状況がどうであるのか。
それからもう一つは、先ほども話にありました１月に閉店したウォーク館の活用については、旧リヴィンと一体的な活用を図りたいとの見解でありますけれども、どのような取り組みをされ、今後の予定がどのようになっているのか、２点についてお伺いいたしたいと思います。
122 【田中にぎわい課長】 西友との協定の締結についてでございますが、ことしに入って西友側の経営体制が大きく変わったことなど、西友側の社内事情等から協定の締結がおくれておりますが、現在協定締結後のスケジュール等について最終的な詰めを行っているところでございまして、年度内締結に向けて西友と調整を進めております。
また、ウォーク館の活用についてでございますが、西友が店舗を映画館部分についての民間権利者との賃貸借契約を残しつつ閉店という形になっております。市といたしましては、商業施設として早期活用を検討しておりますが、現在のところまだ西友と民間権利者との権利関係の調整中という状況にありますので、その動向を見ながら活用策や管理運営方法などの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
123 【横山委員】 その中で、３月１日付の新聞報道で市長が定例記者会見の中で、運営の主体を完全民間出資のまちづくり会社に委託する旨の報道がされておりますが、これについてはどういう考え方なのかお伺いをしておきたいと思います。
124 【田中にぎわい課長】 完全民間出資のまちづくり会社についてでございますけれども、この点につきましてはいろんな選択肢、例えば民間に呼びかけて新たにまちづくり会社を立ち上げるという方法もあるかというふうに思いますし、本市においても現在本来的にはまちづくりという役割を担う行政と民間の連携、協調による組織もございますし、今後このような既存組織の活用、再編による組織づくりということも視野に入れて、前橋にとって望ましいまちづくり会社を推進し、それをリヴィン活用の受け皿としていくことができたらというふうに考えております。以上です。
125 【横山委員】 今課長の答弁いただきましたけれども、市長の方の定例記者会見で発表した内容が、ぜひ庁内一体となって取り組みが進まれますように、このことはお願いしておきたいというふうに思います。ぜひチームワークよく進められるようにお願いできればと思います。
それから次に、前橋からヤマダ電機本社が撤退するということが昨年の８月になされました。ヤマダ電機の本社が高崎駅東口に移転を決めて、本年より工事に着工するということでありますが、この件につきまして市の当局はどのように受けとめているのかお伺いをいたします。
126 【戸塚商工部長】 ヤマダ電機の本社移転につきましては、市にとって大変残念なことだというように思っております。また、前橋の衰退につながるイメージもございます。それから、法人市民税の減少、あるいは地域経済に大きな影響があるというふうに基本的には考えております。経済環境が大変大きく変化する中で、売上高１兆円を誇る同社でございますが、現在の交渉力を維持するためにもメーカーとしてもより近い場所に移らざるを得なかったのかなと、あるいはお話のありました交通アクセスの悪さというのも要因の一つであるというように考えております。また、企業戦略そのものにかかわることだというように考えておりますが、今後は本市に企業が定着できる環境づくりに努めていきたいというように考えております。
さらに、今後市内の企業が業務拡大のために市内の適地へ移転というお話がありましたら、ぜひ市議会の皆さんとも協議をして、企業の発展のために産業振興のために尽くしていきたいと思っておりますので、そういう話がありましたらぜひご協力をお願いしたいと思っております。
127 【横山委員】 以上で質問は終わりますけれども、前橋のこれからを考えたときに、駅の前のユニー、これが平成19年の10月をめど、そしてまた旧リヴィンの跡地のスタートもそのころ、そういうことを考えますと、前橋はちょうど駅を中心として南と北に分かれる、そういう時期に差しかかろうということであります。そんな中で、先ほどのにぎわい観光課になったときにどういう手を打つかというのも重要でありますし、アクセスのことをどういうふうに考えるのか、これも重要であります。また、いわゆる拠点となる駅の部分をどうするのか、そういうことも先々を考えなければいけない、そういう時期に来ているんじゃないかと思います。ぜひそういう意味では皆さんのご努力に期待をしておきたいと思います。
それから、一つだけお願いなんですが、最近また夜のまちが違法駐車や路上駐車で非常に危ないと。特にまた客引きも多い状況にあります。ぜひ前橋のまちの中を女の人、あるいは男の人でも怖いというような印象づけのまちにならないように、ぜひこれから行政も、そしてまた議会も一体となって取り組みを図りますようにお願いしておきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
（大 崎 美 一 委 員）
128 【大崎委員】 特に農業問題についてお伺いいたします。項目は６点ほどありますので、よろしくお願いいたします。
初めに、農業集落排水事業についてお伺いいたします。本市では、都市計画法の規制緩和により50戸連檐制度の変更により、市街化調整区域内の集落において住宅を新築しやすくなりました。これを受けて、本市で実施している農業集落排水事業地区内においても、今後住宅が新築されるケースがふえると予想されます。そこで、農業集落排水事業地区内に住宅が新築されるケースについてお伺いします。
また、農業集落排水事業地区への合併処理浄化槽の助成は、補助金により設置した浄化槽を数年後には廃棄して農業集落排水施設を整備することになり、税金の二重投資になることから国、県の補助金もつかない。しかし、住民感情からしますと、合併処理浄化槽の補助が出ないにもかかわらず農業集落排水事業がいつから供用開始になるかなかなかわからない。市としては、このような状況をどのように考えているのかお伺いいたします。
129 【荒井農村整備課長】 農業集落排水事業と合併浄化槽の補助についてでございますが、農業集落排水事業実施中の区域内の新築につきましては、管路網等の見直しや地形などにより集落排水に取り組むことが可能でありますので、合併浄化槽の補助対象にはなりません。しかし、事業が完了した区域につきましては新たに管路網の整備は行わないため、既設管路までについて自費工事で対応するか合併浄化槽で対応することになります。なお、関係機関と調整の結果、平成16年度から事業が完了した区域については、合併浄化槽で対応する場合には補助金の対象となりますので、申し添えます。いずれにいたしましても事業実施中の区域については、受益者及び関係者と十分協議しながら早期に事業を完了し、供用開始ができるよう事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。
130 【大崎委員】 いずれにしましても非常に費用がかかることなんですけども、できる限りの努力をお願いいたします。
次に、資源保全対策事業についてお伺いいたします。国の新規事業であります資源保全対策事業に取り組まれるようですが、この事業は農業者や地域住民等が主体となって行われる農地水利施設等の保全管理業務に対して行政等が支援を行うものと聞いております。また、平成19年度から事業化されることに伴い、本年度はモデル地区として本市から１地区選定されるとのことでございます。その事業概要と支援対象となる具体的な活動内容及び活動組織に対する支援額についてお伺いいたします。
131 【荒井農村整備課長】 資源保全対策事業の概要についてでございますが、今日全国の集落で高齢化や混住化が進行し、農地や農業用水などの資源を守る地区のまとまりが弱まってきており、農業者だけでは農業施設等の保全管理を行うことに限界があります。そこで、本事業は農業者だけではなく地域住民、自治会、ＮＰＯ、関係団体等が幅広く参加する活動組織をつくり、地域共同で農地、農業用水等の資源を適切に保全するための活動やその質的向上を図る活動に対して、経済的支援を行おうとするものでございます。
具体的には、導水路等の掃除や草刈り、水路の修繕等、これまでも実施してきた保全活動に加えて、施設を長もちさせるようなきめ細かな手入れや生き物調査、花の植えつけなど自然や環境を守る活動等が支援の対象となります。
次に、支援額ですが、活動する地域の農地面積によりまして算定するのでございまして、水田10アール当たり4,400円、畑10アール当たり2,800円で、その負担割合は国50％、県25％、市25％となっております。なお、平成19年度から事業されることに伴いまして、18年度はモデル地区といたしまして本市の江木町の谷地沼地区が選定され、現在組織づくりや活動計画等について準備を進めているところでございます。以上でございます。
132 【大崎委員】 本当にすばらしい事業と思います。私も農業者の一人であります。先ほど来農地の荒廃ですか、そういうものが続いている状況説明がありますけども、そのとおりでございまして、この事業に関しては一市一地区じゃなくてなるべく多くの地域の人に参加して、また実施していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業研修者受け入れ助成事業についてお伺いいたします。農業委員会所管の事業について、ことしから農業研修者受け入れ等助成事業についてということで事業が始まりました。農業従事者が研修を受ける必要が生じた場合に研修生を受け入れ、農業技術を指導する農家に対し、１カ月当たり３万円の助成金が交付されるようですが、この事業の目的と内容についてお伺いいたします。
133 【橋本農業委員会事務局長】 この事業は農業従事者の高齢化や後継者不足が進む中、本市農業の振興と発展に加えまして次代を担う意欲ある農業後継者の確保、育成を図ることを目的とした新規事業でございます。内容につきましては、未就農の農業後継者、または既に就農しているが、作目転換等を計画しております18歳から63歳までの市内に居住する研修希望者を研修生として受け入れ、農業技術を指導する市内の農家に対しまして６カ月から12カ月までの間、１カ月当たり３万円を助成するものでございます。なお、受け入れ農家の条件につきましては、認定農業者、または農業委員会長が認めた農業者を交付対象として考えております。
134 【大崎委員】 新年度から新しく始まった事業でございます。これも農業後継者が非常に不足している中で非常にすばらしい事業と思います。私も過去に研修生を受け入れた経験があります。本当に家族同様におつき合いをするような形で、非常に難しいところもありますけども、やはり研修生にとりましてもいい思い出になるんじゃないかと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
次に、新規就農者対策事業についてお伺いします。本市では新規就農者に対し、奨励交付金制度があると聞いていますが、その制度の内容、また平成17年度における新規就農者の経営部門別の状況についてお伺いいたします。
135 【橋本農業委員会事務局長】 新規就農者奨励金につきましては、市内に住所を有するおおむね18歳から40歳までの方を対象に、市独自の施策として平成６年度から例年５月に開催されます新規就農者激励会において交付をしております。なお、平成18年度につきましても、本年度と同様就農初年度に10万円を交付する予定でございます。
次に、平成17年度における新規就農者の経営部門別就農状況でございますが、新規に就農された方は13人で、施設野菜が最も多く５人、続いて畜産の４人、次に花卉で２人、露地野菜及びキノコが各１人となっております。
136 【大崎委員】 この交付制度については、非常に後継者にも意欲がわくといいますか、元気がつく事業のような気がします。また、地域としても非常にすばらしい事業と思いますので、大変だと思うんですけども、これからもよろしくお願いいたします。
次に、農業青年海外研修補助金交付事業についてお伺いいたします。現在私も酪農経営をしています。過去農林大学校のときに研修した経験があります。本当に先ほど申しましたようにつらかった経験もありますけども、非常に今となってはかえがたいものがあると思っております。それで、最近では非常に先進地、特に研修先を海外に求める青年もふえております。しかし、研修にかかわる経費のほとんどが個人負担でしているのが現状だと思います。意欲的な農業経営を目指す将来の担い手候補である農業青年の海外研修にかかわる経費に対し、何らかの助成措置をいただければありがたいと思いますので、この事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
137 【橋本農業委員会事務局長】 この事業は、農業の国際化に対処するとともに、地域社会のリーダー格となる農業青年を育成するため、先進国の農業事情の視察研修に参加する青年に対しまして、参加に要する経費の一部を補助する事業でございます。対象者につきましては、前橋市内に住所を有し、農業に従事しているか、または従事すると見込まれる40歳までの方で、国、県または営利を目的としない団体が企画する農業関係の研修に参加した場合交付されるものでございます。なお、交付金額につきましては海外研修の参加に要する経費の２分の１の額、または20万円のいずれか低い額となっております。
138 【大崎委員】 この事業についても、国、あるいは県等でも同じような助成事業があると思いますけども、やはり地域の担い手を担うことに対しては本市でもそのような助成をしていただければありがたいと思います。参考までに、平成11年度からは該当がないと聞いております。こんな関係で、できればもう少し規制の緩和ですか、そういったものを見直してもらえれば、海外に研修する方にとっては非常に助かるんじゃないかと思いますので、今後そのような点に気を使っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、家畜共済事業についてお伺いいたします。第１に、家畜共済の引き受け状況についてです。農業生産活動は自然条件によって大変大きな影響を受けます。時には甚大な被害も発生することが予想されます。その対策として、国においては農業災害補償法を制定し、自然災害や不慮の事故によって受ける損失を補い、農業経営の安定と経営再建を手助けする支援事業であります。農業災害補償制度は、制度創設以来半世紀以上にわたり農業被害から農業経営や地域経済を守る重要な柱として、大きな役割を果たしてきたものと考えております。そこで、本市の農業は畜産経営が農業生産額の半数近くを占め、県内においても大きなウエートを占めております。一方、畜産経営においては畜産物の輸入拡大、生産コストの高騰や消費動向の低下、急激な規模拡大に伴う経営の圧迫はもとより、経営者の高齢化、後継者不足、さらには一昨年から実施された家畜排せつ物法により、経営状況はさらに厳しいものとなっております。平成16年度の制度改正により家畜共済については乳牛の子牛、胎児への補償の拡大、危険段階別掛金率の導入や死廃事故における支払い制度の導入などにより引き受け方式を農業者が経営判断し、補償内容を選択できる制度となったわけでありますが、家畜共済の引き受け状況、またその補償内容はどのようになっているかをお伺いいたします。
139 【岩佐農業共済課長】 平成17年度の家畜共済の引き受け状況についてでございます。平成18年１月末現在でございますが、乳用牛が193戸、8,443頭でございます。肥育牛が18戸で1,895頭でございます。ほか、肉牛が33戸で744頭となっております。そのうち、子牛、胎児の共済を選択していただいている農家は40戸ほどございます。それから、種豚につきましてでございますが、これは17戸ございまして、2,088頭でございます。肉豚が17戸で１万6,661頭となっており、前年と比較いたしますと牛全体の戸数で23戸、引き受け頭数で646頭の減少となっております。また、豚につきましては戸数で１戸、引き受け頭数で1,313頭の減少となっており、またこの減少の原因といたしましては、平成16年11月から本格実施されました家畜排せつ物法の影響により経営を取りやめた農家や、あるいは後継者難で廃業した農家等がございます。また、農業者が経営リスクを他の方法で対応していることも考えられる要因でございます。
それから次に、補償内容でございますが、それぞれの畜種によって異なっておりますが、自然災害、火災、法定伝染病などを対象といたしました事故除外方式、それからまた病気を初めすべての事故を対象とした方式など多岐にわたっております。また、共済掛金に直接影響する付保割合につきましては、80％から40％の範囲で自分の経営内容に合った補償割合を選択していただいております。被害を受けた農家が早期に再建できるような補償内容になっているものと考えております。以上です。
140 【大崎委員】 非常に難しいといいますか、大変な事業であります。しかし、これに入らなければ、我々が保険に入っているのと同じで非常に困ることもあるので、ぜひ大変だと思うんですけども、推進をよろしくお願いいたします。
次に、家畜共済の加入推進についてお伺いいたします。牛、豚ともに前年度と比較しますと、戸数、頭数とも減少しているとのことでございますが、家畜共済の制度改正が所期の目的を達成するために、制度の趣旨を個々の農家に十分理解していただくことが必要だと思います。子牛、胎児共済の加入や肥育牛、種豚、肉豚農家に対しての加入推進をどのように実施していくのかお伺いいたします。
141 【岩佐農業共済課長】 乳用牛につきましては、飼養農家がおおむね家畜共済に加入していただいております。それから、子牛、胎児共済や肉用牛については、共済価格が低いことや肥育期間が短期であることなどから引き受け率が大変低くなっている状況であります。このため、各地区における引き受け推進会議や評価委員さん等の研修会などにおいて共済制度の説明を行うとともに、戸別訪問を実施し、制度の説明と加入推進に努める一方、市の
ホームページなどを利用いたしまして農業共済事業にかかわる諸手続や事業内容等について掲載するなど加入促進へ向けた取り組みを行っております。また、年２回発行しております広報誌、ＮＯＳＡＩ前橋において、共済制度が真に農家の経営安定のための制度となるよう関係機関と連携を図りつつ普及推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
142 【大崎委員】 内容につきましては、説明を理解して、これからもよろしくお願いいたします。
次に、異動報告と共済金支払いについてお伺いいたします。乳牛等股関節脱臼、乳房炎等により搾乳ができなくなると廃用認定を受けて食肉流通が行われております。廃用認定された牛については、共済価格に応じた共済金が支払われておりますが、会計検査院の指導により、飼養家畜の異動通知を怠って共済金が過払いされた農家に対しては、共済金の一部を国に返還するよう指導されている旨の話を聞いております。家畜共済の引き受けは、加入資格のある家畜すべてを加入させる包括共済でありますが、畜産農家は牛肉トレーサビリティー法により家畜個体識別システムにおいて、導入、譲渡、出生等があった場合すべての牛を登録しなければならないのです。この制度を農業共済で利活用し、各農家の飼養状況を掌握して共済金の返還などがないようしていくことができないのか。できないとすれば、農家に対し、どのような周知徹底していくのかお聞かせ願いたいと思います。
143 【岩佐農業共済課長】 家畜共済は包括共済制度でございます。共済加入後に家畜の異動があった場合については、速やかに農業共済課の方に報告をしていただいておるわけでございます。しかしながら、異動報告がなかったり、報告がおくれたりいたしますと、正確な付保割合が把握できずに共済金の過大払いをしてしまうおそれがあります。このため、死廃事故確認等につきましては必ず飼養家畜の異動状況を確認し、農家から報告漏れのないよう努めているところでございます。さらには、群馬県農業共済組合連合会の
獣医師並びに嘱託
獣医師等の協力をいただき、家畜診療時において異動状況の連絡をしてくれるよう機会あるごとに周知していきたいと考えております。
家畜個体識別システムの利用につきましては、現在国において活用できるようなシステムの開発を実施しておりますので、平成18年度中には利用できる見通しであると聞いております。以上です。
144 【大崎委員】 要望になりますけども、本市の農業構造は畜産系農家が半数を占めるほど盛んな地域であります。農業経営におけるリスク補償として、農業共済加入は農家自身が考えなくてはならない事項であると思っております。農業災害補償法の果たす役割は引き続き重要であると認識しておりますが、家畜の評価額については７歳以上の乳用牛はどんな価値のある牛でも10万円、６カ月未満は５万円などと一律に制限されております。家畜の評価額についても農家の申告額が選択できるようになれば、補償内容も充実し、農家にとってよりよい共済制度になると思いますので、本制度が今後ともその機能を十分に発揮するためには、改正の趣旨である食料・農業・農村基本法が目指す農業構造改革実現のため意欲ある担い手が創意工夫した農業経営を展開するための条件を整備し、農業経営実態に応じた補償制度の改革を推進されることを要望します。
また、先ほど来環境について赤城南面のことが出ていました。私も赤城南面に生まれ育っております。非常に松くい虫等の被害も、こっちから見るとそんなに感じないんですけども、とにかく言葉にならないぐらい被害を受けております。多分日本に上陸したのが最初大阪だと、要するに貯木場からの感染で、昭和四十四、五年だと思います。今から35年ぐらい前ですか、が日本に松くい虫が上陸したというような記録がありますけども、35年たちますと赤城の山がほとんど松がなくなるというのが現状であります。当初赤城南面以降は松くい虫は生息できないというような話を聞いておりましたけども、今標高800メートルまで行っています。そんな状況がありますので、当初空中散布したんですけども、いろいろ日本野鳥の会、あるいは混住地帯であります住宅がありますので、反対が大きくできなくて、今のような現状であります。また、南面の自然災害等によりましても非常に被害を受けています。また、人為的なものによる被害も多いです。確かにごみがそれこそダンプに何十台あるかわからないぐらいごみがありますので、そこら辺もこれから、環境の関係でありますけども、よろしくご指導お願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
（笠 原 寅 一 委 員）
145 【笠原（寅）委員】 私は、最初に群馬県化成産業の悪臭対策についてお伺いいたします。平成13年12月に城南地区自治会連合会は、１万人余の署名を添付して市長あてに要請書を提出しております。群馬県化成産業の悪臭は30年以上ものどをつく悪臭、カラスやトンビ等の鳥獣被害、河川の汚濁など、耐えがたいまでの被害と不安を地域住民に強いられてきたと訴えられております。私は、この悪臭対策を求めて、14年３月の本委員会で悪臭の原因となっている施設改善を求めてまいりました。その後15年には、県の補助金も受けて羽毛処理施設などの改善がされて、荒砥川のＢＯＤの水質汚濁などは一部改善されました。しかし、悪臭については相変わらず地元城南、桂萱、永明地区までに、夏場と風向きによってはひどいにおいを放ち続けております。車で工場前を通った方からも、本当ににおいがひどいということを私たちは訴えられております。そこで、現地や周辺からの16年、17年の苦情件数と最近の臭気測定結果についてお答えをまずいただきたいと思います。
146 【秋山環境課長】 群馬県化成産業の悪臭苦情件数でございますが、平成16年度は14件、平成17年度はことし２月末までで７件寄せられております。また、敷地境界の測定結果につきましては、平成17年度は２回測定を行っております。敷地境界の規制基準18に対して、平成17年10月では20と基準を２ポイント超過しましたが、本年１月に実施した結果では15と基準値を下回っております。
147 【笠原（寅）委員】 私は、この１月の冬場はポイント数で下がっていると今報告がございましたが、これからひどくなる夏場にとっていなくて減少したということでは大変問題でありますので、やはりとる時期をまず変えること１点、そして同時に同社は夕方から１万8,000頭も年間死体処理が持ち込まれているわけですから、深夜に操業しているんです。ですから、その操業実態に合った境界敷地の測定に変えるべきだと思うんですが、その点お答えください。
148 【秋山環境課長】 測定の時期につきましては、規制基準等の告示施行直後に測定を行い、その後約半年のインターバルを置きまして年２回実施をしてきております。今後は、工場の操業状態等を確認し、時間帯、あるいは気象条件等を勘案して、より被害感と一致する実態を把握できるよう適切な測定方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
149 【笠原（寅）委員】 ぜひ適切な時期と時間に変えていただくということを進めていただきたいと思います。
ここの測定問題では、昨年の10月に基準が18に対して20と指数が２ポイント上がっております。環境基準法で、県が定めた基準を超えた場合には法的処置がとれる、会社に対して改善勧告ができるのではないかと思われますが、会社にどういうふうに改善を求めたのかお答えください。
150 【秋山環境課長】 基準を超えた場合の対応でございますが、その都度警告を発しまして、原因の究明と改善計画書を提出させるよう適切な指導をしております。また、平素より群馬県化成産業とは頻繁に連絡をとり合いまして、においの緩和に向けた指導も行っておるところでございます。
151 【笠原（寅）委員】 改善命令を出し、改善計画を出させたというのに何で今出ているんですか、なぜ。ここはどう分析しているのか。
152 【秋山環境課長】 改善勧告に基づく指導に従わない場合には、またより強い改善命令というようなこともあるわけですけども、これまで会社側の方も前向きに対応してきていただきまして、今後も計画的、あるいは継続的な対策を指導し、常時基準値に適応できるよう引き続き監視を強めていきたいという、そんなふうに考えております。
153 【笠原（寅）委員】 そうやっていないからこういう状態になっているんですよね。もう一度施設改善を振り返ってみますと、同社は15年に牛専用ライン整備と脱臭装置整備に６億5,000万円もお金を確かにかけているんです。そして、県と農畜機構での助成金は何と４億7,740万円も受けているんです。ところが、同社の悪臭公害はなくならない。なくならない原因は、私なりに調査をしてみましたらば、一つは同社の動物の処理が１万8,000頭、内訳は県内はわずか3,300頭の20％、ところがあとは他県からなんです。一つは、だから過剰受け入れによってにおいを消すための倉庫、ストックヤードなどの狭さから死体処理が野ざらしにされているという問題ですよね。だから、この野ざらし状態を市もわかっているはずなんですから、何でちゃんとした死体置き場、においの出ない囲いをした死体置き場をつくるように強く求めなかったのか、１点。
それから２点は、当然市の環境悪臭処理対策でも悪臭の一番の基本は発生源対策だというふうに言われているわけなんですよ。ところが、同社の状況を見ると、その出てくるにおいや煙の内容の脱臭装置が完全な形になっていないところに発生しているわけです。だから、ここのところを前橋市はどういうふうに施設改善の面で指導してきたのかお聞きしたいと思います。
154 【秋山環境課長】 平成15年度の施設整備はＢＳＥ対策が主体でありました。ＢＳＥ関係の分離ラインの設置にあわせまして脱臭施設の改善も行っております。先ほども答弁させていただきましたとおり、臭気の改善は徐々にではありますが、進んでいるというふうに考えておりますが、操業状態の変動や、それから脱臭設備の最適な運転確立などの面で検討する余地もあります。地域住民の100％の満足を得られていないのも現状であるというふうに認識をしております。
それから、搬入量に対しましては十分な処理能力を有していると理解しておりますが、その搬入の量に日によってばらつきがあることから、仮置き場からの外部に臭気が流出しているものが原因の一つととらえております。
また、どういう改善をしたかということですが、改善指導の件ですが、既にボイラーの排気口につきましては維持管理機器といたしまして炉内温度計の設置を指導した結果、改善されつつあるものと思われます。また、敷地境界における対策といたしましては、原料の早期の処理及び外に臭気が漏れない保管場所の確保を委員さんの訴えるとおり指導しているところであります。
155 【笠原（寅）委員】 どうも環境課長の改善されつつあるという市当局の認識と地域住民の認識、実際に悪臭がこれから夏場の臭気指数をはかってもらえば、必ず基準値を超えたプラスになることはもう明らかなんですから、ここは市当局の姿勢の弱さを私はきちっと指摘したいことが１点。
それから、私どもは県会議員を通じてこのへい獣処理工場の全国上位８社の工場を全部調査してみました。そしたら、東京にある工場も九州にある工場も東北の方にある工場も、ほとんど脱臭装置をつけていたり、それから施設改善の面で努力をして、周辺の皆さんからの苦情が出ていないような努力を力いっぱいやっているんです。ところが、この前橋の化成産業さんはやっていない。そこが問題なんですよ。それは、県と市のやはり企業に対する公害をなくしていくというしっかりとした姿勢がないからですよ。しかも、基準値を超えているのに、勧告を出しました、改善計画を出させました、それで終わっていて、本来なら今そのプラス２のときに改善がなくなっているはずなんです。なぜなくならないかという点では、やはり徐々に改善しているという、そういう立場に立っているからこそ会社と十分協議をしないところに問題があるんですよ。その辺の姿勢をもう少しちゃんと答えてくださいよ。
156 【秋山環境課長】 先ほども申し上げましたとおり、15年度のＢＳＥ対策に合わせまして、においの強いとされております羽毛処理施設からの臭気のための脱臭剤を添加する高圧水洗脱臭装置を入れて、脱臭効率を高めております。さらに、牛骨の方のラインの方でございますけども、こちらの方も先ほど言いました既存のボイラーに臭気物質を燃焼分解処理する装置を導入するなど、努力をしているところもあります。それらの先ほど言いました最適な運転確立、これもまた自明なところでございますので、その辺のところを十分に指導しながら今後も徹底していきたいと思っております。
157 【笠原（寅）委員】 その課長の言葉を信じて少し推移を見たいと思うんです。同時に、ここでは環境協定は結ばれているのかどうか。
158 【秋山環境課長】 環境協定を結んでいるかということでございますけれども、これにつきましては平成15年のＢＳＥ対策のときなんですけれども、環境改善協定書というものを地元の３自治会と覚書を交わしております。その中で、立会人として城南地区の自治会の連合会長さんだとか市と県が加わっております。
159 【笠原（寅）委員】 そこで、この環境協定の中に会社の社会的な役割と公害が発生した場合にはどういう対応をするのか、趣旨がわかったらちょっと内容を聞かせてください。
160 【秋山環境課長】 その協定書でございますけれども、まず社会的な責務ということですけど、一番最初の第１条といいますか、覚書の中に公害防止の理念ということがうたってありまして、その中では周辺生活環境の悪化防止に努めることが社会的責任であることを自覚しというようなことで表現されております。また、住民の監視体制といいますか、そういう点におきましてはまずその中で悪臭に対しましては年２回会社側の方でも独自に測定を行い、それを住民に対して報告をするということにされております。また、必要に応じまして立入調査、あるいは検査を行うことができる旨定めておりまして、監視体制も含まれておりますことから、これらを反映して今後も指導してまいりたいというふうに考えております。
161 【笠原（寅）委員】 こんなに、だけど実際会社は２回調査をして自治会の会長さんの方へ報告しているんでしょうかね。
（「やっています」の声あり）
162 【笠原（寅）委員】 やっています。そうしたならば、会社への立ち入りをして今の悪臭の原因は何かということも明らかになり、これほどまで私どもや周辺の皆さんからの住民の要望が寄せられ、富田町などアパートをつくっても入り手がない、出ていくと、こういう状況ですよね。農地は何の活用もできないという、これでは私は前橋の環境都市宣言が泣くと思われますので、ここはしっかり本当に快適な住みやすい前橋にするためにより一層の努力を強く指摘をして、次に進みます。
地球温暖化対策でございます。今地球温暖化問題では、酸性雨、それからオゾン層の破壊なども含んで地球的規模で深刻な影響を与えております。前橋市は、地球温暖化防止計画をつくり、その中で日常生活や事業活動のあらゆる場面で省エネルギー行動に心がけ、二酸化炭素、ＣＯ２の排出量を減らしていく、１世帯当たりの電気使用量や化石使用量を削減していくという目標数値を決めておりますが、この達成状況について、市有地しかわからないそうですから、市有地の達成状況をまずお答えください。
163 【秋山環境課長】 前橋市の地球温暖化防止実行計画の達成状況についてでございますが、この計画では学校あるいは公民館等外部施設も含めました市のすべての事務事業から排出される温室効果ガス総排出量を平成18年度までに平成12年度比で３％削減することを目標に設定しています。各年度ごとの二酸化炭素の排出量は、基準年度の平成12年度に比べ平成14年度は0.5％減少、平成15年度は0.6％減少いたしましたが、平成16年度は二酸化炭素換算で１万9,996.1トンで11.1％増加いたしました。主な増加要因としては、総合福祉会館等の施設増加に伴うもので、平成15年度と同様の施設内容で比較しますと、総排出量は１万7,450.8トンで基準年度の平成12年度に比べ３％削減となります。今後におきましても、引き続き計画目標の達成に向け努力をしてまいりたいというふうに考えております。
164 【笠原（寅）委員】 市有施設の目標は、新しくふえたところを加えなければ減少しているということはわかりました。しかし、問題はこの環境によってもわかるように市民、事業者の方の関係を見ますと、12年度に比べて16年度は電気使用量で13.1％増、灯油は約倍にふえております。やはり大事な点は、地球温暖化対策は人類の生存条件にかかわる将来課題でありますので、ここでやはり市民、行政、事業者の協力なくしては達成しないと、そう私は考えます。そこで、事業者、市民への啓発を今後どのように進めていこうとしているのか、そしてあわせて時間の関係がありますから、次のを一緒に答弁していただきたいと思うんですが、排出量の多い事業者に対しても削減計画の提出を求めることができ、そして公表するような形での市としてのきちっとした指導要綱をつくっていく考えはないかどうか、この点を二つ、啓発と事業者に対する協力要請の点をお答えください。
165 【秋山環境課長】 それでは、最初に市民の啓発活動についてでございますけれども、各種イベントや市の広報及び
ホームページ等で身近にできる地球温暖化対策を普及啓発しております。また、本年度はＣＯ２ダイエット宣言、地球温暖化の原因となるＣＯ２をみんなで減らそうという、そういう活動を行いました。このＣＯ２ダイエット宣言は、テレビを見ていないときには消すなど６項目について、これからやります、もうやっていますなどの宣言をするものでございまして、この宣言には約５万1,000人の市民の方が参加をしていただきました。平成18年度におきましても、リサイクルまつり、あるいは環境月間等でパネル展やパンフレットの配布を行う予定でございます。今後につきましても、引き続き身近な地球温暖化対策の啓発を図っていきたいというふうに考えております。
それから、もう一点の二酸化炭素を多く排出する民間事業者に対する公表とか、そういった制度ができるかということでございますけれども、民間事業者に対しますエネルギー消費の開示につきましてですが、ちょうど2006年４月１日より一定量以上の温室効果ガスを排出する大企業などの事業者に排出量の算定、それから国への報告義務づけ、それから国が報告内容を公表することを盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が施行いたします。また、中小零細企業にとってエネルギー消費量の把握に要する事務的な負担も少なくないので、これらの企業に配慮するとともに、国等の動きも見ながら、将来の世代に良好な環境を継続するため温室効果ガス排出抑制に向け、民間事業者への啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
166 【笠原（寅）委員】 環境課の最後に、高度成長の終わった昭和50年度の最もＣＯ２排出量の多い自動車の県内の保有台数は61万台でしたが、平成16年度は170万台となり、2.7倍となっております。県内の保有率、女性ドライバー全国１と言われております。このＣＯ２を減らしていくことは、これ以上の自動車交通量の集中を抑制するマイカー通勤や公共交通の整備を重視していくことになると思われますが、庁内の低公害車の導入状況と一般市民、事業所でのハイブリッド車や天然ガス、軽油の代替燃料車の普及に努めていく計画を持っているのかどうかお答えください。
167 【秋山環境課長】 市役所における低公害車の導入状況でございますが、地球温暖化の防止及び化石燃料の節約等を目的に現在ハイブリッド自動車２台、天然ガス車３台導入し、また平成17年８月よりごみ収集車の軽油代替燃料による試験走行にも取り組んでおります。また、平成18年度には天然ガスごみ収集車を１台購入する予定でございます。コスト面の関係もございますが、今後各課において公用車の買いかえのときには低公害車の導入を推進してまいりたいと考えております。
それから、低公害車の民間事業者、市民への普及でございますが、イベント開催時に地球に優しいエコカーについてのパンフレットの配布を通じて低公害車普及促進活動を行っております。また、コスト面の関係もございますので、現在保有している自動車を生かしたアイドリングストップ等、エコドライブについて啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
168 【笠原（寅）委員】 私も車に乗っているんで、肩身が狭いんですが、やはりハイブリッド車などは高くてなかなか市民が購入できないという実態もあるようですから、購入啓発、助成とかも考えて、この普及をやはりしていかない限りＣＯ２は減っていかない。そして、助役さんにもぜひお願いしたいところですが、公共交通の整備をしていく、マイカーでなく、もう前橋が十分市民の皆さんが活動できる、そういうような施策が必要だと思います。このことは要望して、次に進みます。
持続的農業を進めていく、そのための農業振興策です。最初に、農家所得の減少についてお尋ねを申し上げたいと思います。現在の国の政策は、やはり農産物の価格が輸入自由化によって引き下げられ、農家経営を一層困難にしております。そして、さらに今度の品目横断的対策での小規模農家の行く末が大変心配されてきているわけであります。そうした中で、私はまず前橋の農家経済をいかにして農業だけで食べられるようにしていくかという面で幾つか質問をさせてもらいたいんです。
まず、前橋の農業の現状を見ますと、平成２年度874戸の専業農家が、これ旧の前橋だけで、784戸で約10％、90戸マイナスになっております。農家所得は、平成７年度の年額677万円から15年度は513万円、問題は農外所得が７割も占めていて、本来の農業所得の平均は163万円、これでは農家所得では食べていけない、家計を維持できていないという実態なんです。この原因について、農政課はどういう分析をされているのかお答えをしてください。
169 【高橋農政課長】 農家所得の減少の原因といいますか、要因でございますけども、今お話もございましたが、農外所得が多くを占める準主業農家、そして副業的農家においては、農外所得が近年の景気の低迷等によりまして減少しているということが主な要因というふうに分析をしております。一方、農業所得が主で65歳未満の農業従事60日以上の者がいる世帯であります主業農家で見ますと、経営規模の拡大等によりまして農業所得は若干ではありますが、増加傾向にあります。また、この農外収入は農家所得の約15％となっておりまして、主業農家で見ますと農家所得への影響は少ないというふうに考えております。
170 【笠原（寅）委員】 私の質問したのは、平均的な農家であったから、主業農家ならば農業所得が85％ということで、影響は少ないというふうに認識をされているようでございますが、次に進みます。
やはり問題は、前橋市の今年度の市単農業振興策について、今年度予算額の中で２億2,320万円、前年度より約3,000万円の増額となっております。先ほどからの質問に答えられたように、ふれあい体験交流、農産物直売所や重点作物奨励などが行われておりますが、やはり市農政で不十分なのは、国や県の助成に伴う価格補償とかは連携してやっておりますが、市単独の施策が非常に不十分だと思うんです。主な市単の中身だけで結構ですから、農家所得を上げるための施策をどう講じているかを答えてください。
171 【高橋農政課長】 本市では農業生産基盤の強化や認定農業者等の担い手の確保、育成、市場出荷や直売等による多様な販路の確保など、人、生産、流通、農村振興等について総合的に施策を展開しております。これらの施策は、意欲ある農業者や農業組織においてみずからの農業経営の改善や創意工夫により安定した農業経営が確立されるよう支援するものでありまして、また流通販路の拡大など農業環境を整備することにより地域としての農業振興が図られ、農家所得の確保が図れるというふうに考えております。
172 【笠原（寅）委員】 これだけの施策をしていれば、これほどの離農者とか農業所得が少なくなっていないと思われるんですが、ちょっと農政課長の報告の分析は甘いと思うんですが、その点具体的に私がそれを指摘をして次の時間の関係があるから、やはり農業所得を、農家経済が成り立つ基礎は農業生産物の生産費を補う価格で生産物が売れることだと思うんです。そういう意味では、ＪＡなどの富田町の直販所は大変にぎわっておりますが、まず農産物直売所を利根西を含めて消費者の多い団地などの未設置地区に今後拡大していく助成をしていく考えがないか、まずこの点をお答えください。
173 【高橋農政課長】 農産物直売所の増設ということでございます。現在農産物の直売所は、農協等の設置を含めまして市内に８カ所ございます。利根西地域についてですけれども、新前橋町に全農群馬の愛菜館が設置されておりまして、東地区等の周辺農家の多数が出荷をし、盛況な直販活動が行われていると聞いております。農産物直売所につきましては、高齢農業者や女性が主体的に参画をしておりまして、消費者からも大きな支持を受け、販売額も年々増加をしております。農家所得の向上や生産意欲の高まりなど、地域農業の活性化に大きな効果があらわれていると考えております。そして、この直売所の設置についてでございますが、新たな流通形態として期待をしておりますが、地域の生産体制、生産量、品目数、消費動向等の課題もございますので、地域における生産者の意向等を考慮するとともに、関係機関、団体と適切に対応していくことが必要であると考えております。
174 【笠原（寅）委員】 次に、本市は米麦から野菜、それから畜産にウエートが移っております。私は、ここで野菜の問題できょうの質問にもありましたようにブランド品、それからキュウリなどの特産品の育成策、拡大策について本市はどういうふうな計画をしているのかお答えください。
175 【高橋農政課長】 特産物の育成策、あるいは販路の拡大ということでございます。本市の立地条件を生かした農業生産活動は活発でございまして、多くの農畜産物が生産をされ、市場や消費者ニーズ等に対応する形態の中で出荷、販売をされております。そのような中で、首都圏の市場や大手量販店につきましては、市及びＪＡ前橋市で前橋農畜産物流通販路拡大協議会を組織しまして、野菜の試食宣伝や野菜まつり、意見交換会等を実施し、流通販路の拡大に向けた取り組みを積極的に展開をしてまいりました。今年度につきましては、トップセールスといたしまして市長及びＪＡ組合長みずからが市場に出向き宣伝活動をしていただいたことで、本市農産物の販売促進と知名度アップが図られたと考えております。現在トップセールスの成果や市場等からの要望について、ＪＡ及び県等と具体的な検討を重ねておりますが、販路拡大に向けた作物や栽培に係る指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上です。
176 【笠原（寅）委員】 引き続き販路拡大と、それから農生産物の価格が生産費を補うような施策を具体的に強めていただきたいというふうに指摘をし、もう一点は農家経済のために価格補償について、本市の現在の価格補償予算は103万円、何と極めて５品目というふうに限られていて、本当にヨーロッパなどと比べても所得補償政策は弱い、ここが一番国から市に始まって私は農業政策での日本の弱いところだと思うんです。そして、現状で米などの二重価格維持制度なども図ってきたのもどんどん見直して削減をしてしまう。これでは農家の後継者も育たないし、農業を続けていこうという意欲ある新しい新規就農者もできないと思われるので、やはりここの農生産物の価格補償制度をつくっていく上で、何が隘路でこういう少ない実態なのかまずお答えください。
177 【高橋農政課長】 農畜産物の価格補償ということでございますが、国や県で米麦、大豆、野菜、畜産関係において価格安定対策が実施をされております。市といたしましては、先ほど５品目というお話ございましたが、国庫事業の特定野菜等価格差補給事業において、冬・春キュウリとホウレンソウ、県単独事業の青果物生産出荷安定事業において生梅、ゴボウ、干し大根につきまして補給金を負担しているということでございます。そこで、平成18年度でございますけれども、対象作物の見直しを行いまして、特定野菜等価格差補給事業において、市の重要振興作物でありますブロッコリーを新たな品目として追加をしたいと考えております。平成19年度につきましては、ネギの認定を受けるようにＪＡと検討を進めております。以上です。
178 【笠原（寅）委員】 今後ふやしていくという方向ですね。今は野菜価格は安定しているからいいと思われますが、やはり農業振興策でここのところを重視していただきたいということを、農政部長も農業委員会長さんもいますので、強く要望しておきたいと思います。
次に、農地問題について、先ほどからも質問もございますが、本市の耕地面積は平成２年に5,238ヘクタールありましたが、旧前橋市の平成12年4,282ヘクタールで956ヘクタール、率で18％減少しております。私が心配しているのは、このまま減り続けると前橋の将来農地はどうなるかであります。農地は環境上で果たしている国土保全面からも大きな役割を果たしているわけでありますが、このまま減少させていくということは大きな問題になってくる中で、まず耕作放棄地が現在1,000ヘクタールというのが市長の先ほどの答弁でもございましたが、この活用策について先ほど答弁がございましたから、私はその答弁を受けた上で次の中身の提案型質問にさせていただきたいんですが、やはり先ほどの答弁があったように農地流動化の面では昔の借地権も農家の方については考えもあってためらいもあるようなんですね。しかし、農業委員会の会報を見ますと、啓発もきちっとして、普通の土地のような借地権設定じゃないんだというような啓発もしているようです。しかし、やはりもっと地域での説明会も開いたり、機械化集団の組合などでも農家の皆さんへきちっと貸し借りがスムーズにいくような啓発活動をまず強めていくことが１点。
それからもう一点は、市民菜園という問題がありました。今勤労者の家庭菜園熱というのは広がっているわけでありますから、どことどこに身近に家庭菜園の候補地がありますよというようなこともやはり勤労者家庭に全戸入れて希望者を募るというぐらい、家庭菜園をしてもいいよという農地の提供者に対して協力を求めてもっとしっかりした啓発活動すれば、もっと耕作放棄地なり、こういう遊休農地の活用ができるんではないかと思うんですが、その関係についてのお答えを求めたいと思います。
179 【橋本農業委員会事務局長】 耕作放棄地等の、あるいは農地の流動化の推進についての周知でございますけれども、農業委員会だよりや農業会議所の機関誌であります農業まえばし等により啓発を図っております。さらに、品目横断的経営安定対策等を推進するための集落座談会などの機会をとらえまして、積極的に本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。市民菜園等の周知についても、同様に考えております。
180 【笠原（寅）委員】 今までどおりのことで余り積極的でないと思われますから、ぜひ農業委員会で論議して、もっと本当に遊休地を活用するように頑張ってもらいたいということが一つ。
もう一点、最後に農業委員会にお答えしてもらいたいのは、先ほども新規就農後継者対策について大崎委員に答弁がございました。ですから、この質問は私の方は省略をいたしますが、やはり前橋市の現状を考えますと年間の新規後継者は合併後でも12人から13人という状況であります。一方、５年前の2000年の農林業センサスの農業就業人口を見ますと、25歳以上の総数が１万7,000人おります。そのうち60歳以上は8,500人で率にして約５割。ところが、内容を見ますと70歳以上の就業人口が5,000人を超えているんですよね。率にすれば３割、30％になると思うんです。あと何年この70歳の人が、じじばば農業と言われていますが、高齢者農業と言われているんですが、この５年前の方で5,000人なんですから、その後５年たっているんです。そうすると、もうもたないと思われます。農業委員であった経済委員さんもいるから、実情はもう私以上にわかっていらっしゃると思うんですが、このままでは前橋の農業は衰退していく。
この見解は後で農政部長に最後に聞きますが、農業委員会としてはもっとこの新規就農のために、お金だけではなくて、そして今リストラで農業をやってみたいという方などもいるわけですから、農業でも生計維持できるんですよと、そして農地はこれだけ余っているところがあるから、どうぞ農業をやってみませんかというんで、もう少し農業をＰＲするような斬新的な立場から新規就農者をふやす施策を考えられないかどうか、その点だけお答えください。
181 【橋本農業委員会事務局長】 新規就農者の確保につきましては、今お話のありましたように現下の農業情勢の中では極めて難しいものと考えております。しかしながら、本市の農業振興を図るためには農地の有効活用とあわせまして最も重要な課題であると認識をしております。そこで、農業委員さんによる農家世帯の状況把握のほか、農協初め各種農業関係団体との連携による情報収集や、ただいま委員さんご指摘のリストラなどによって農業などに目を向けた方々の就農相談などを通しまして、一人でも多くの新規就農者が確保されますよう、ＰＲも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
182 【笠原（寅）委員】 ぜひ努力をしていただくことを要望して、最後に農政部長に長期的な農業振興策について伺いたいと思います。
現状では、このままいったらば大変な状態になってくると思うんです。本市の将来農業を長期的な視点でどう振興策を図っていくかという点での永見農政部長の見解をお聞きしたいと思います。
183 【永見農政部長】 ただいまの本市の長期的な施策の展開ということでございますけれども、私は農業は食料の供給はもとより、やはり先ほど委員さんの方からお話がありました水資源の確保や国土、自然環境の保全あるいは災害の防止など、社会生活になくてはならない産業ではないかというふうに考えております。また、この産業につきましては将来にわたって市民が豊かな生活を送るためにも農業は次世代へ引き継ぐ大切な産業でもあるというふうに認識をしているところでございます。また、本市におきましては合併後300億円を超える農業産出額、また全国有数の農業市となりまして、市内各地域で特色ある農業生産活動が展開をされているということもございます。さらには、先人から引き継ぎました農地、恵まれた水利、気象条件等を活用した農業生産活動、流通、販売につながる積極的な支援、対応が必要ではないかというふうに考えております。
このようなことから本市の農業者、農業構造といいますか、はより専業化を目指した農業経営、あるいは企業家的経営感覚のすぐれた若い農業者や地域の農業の担い手としての集落営農組織等が育ちつつある一方、農産物直売所を活用した販売へ対応できる少量多品目な栽培を行う農業者など、自己の経営規模に合った農業生産が展開をされているのだろうというふうに思っております。このような農業構造を考え、本市の農業生産活動はより専門分化をしながら大消費地への産地として、また市民への食料供給を初めとした多面的な役割を果たし、力強い産地として産業として確立をされ、効率的かつ効果的に持続的発展ができるものと考え、確信をしているところでございます。
184 【笠原（寅）委員】 農政部長の確信持った将来、集団化という方向も出されておりますが、農業情勢は小泉構想改革では大変厳しいと思われます。そういう現状を踏まえて、やはり前橋の県的な位置とそして全国的な位置ということが農政部長からも述べられましたので、ぜひ私は長期的、持続的な前橋の農業が振興するよう市単での振興策を特に重視することを指摘をいたしまして、終わりじゃありません、もう二点簡潔にできます。
中心街活性化施策について、これはぜひ、簡潔に終わりますから、２点まとめて質問いたします。郊外大型店の出店が相次いでおります。本市の商圏化が中心街と郊外の大型店に二極することが心配されているんです。こうした中で、中心街で頑張っている大型店の社長は我が党の国会議員との懇談の場で、私どもが郊外の進出店によって大幅に売り上げが落ちれば中心街から撤退しなければならないと述べております。この大型店は、何といっても中心街の集客力の中心でございます。この大型店が撤退や閉店に追い込まれないように行政として絶えず情報交換し、撤退してしまうことのない……撤退してからではもう遅いんですから、そのためにまちづくりの活性化の位置づけとして拠点店舗の位置づけを行っていただき、大型店及び中心商店街の役員の皆さんと定期協議をしていく考えがあるかどうかというのが１点。
２点目は、ウォーク館がことし１月に閉鎖されました。この中にあったテアトル西友を再開することについてであります。この愛好家の市民からも市長に、そして直接西友本社へも要請が行われております。私は、このリヴィン跡地の中央公民館、子供図書館、市民の寄り合うギャラリーなどの併設とあわせて、複合施設とあわせてこのテアトル西友を映画館を活用して本市の映像文化、市民文化、芸術の発信拠点として機能充実を図っていく考えがないかどうか、この２点にお答えください。
185 【田中にぎわい課長】 まず、第１点目の中心商店街の大型拠点店舗等との協議についてでございますが、大型店も九つの商店街のまとまりでございます前橋中心商店街協同組合に理事として参加をしており、各商店や大型店の経営動向につきましても、その役員会の中で市も商工会議所ともども情報交換の場を持っております。また、にぎわい課も日常業務の中で大型店とも常時情報交換をしております。今後も商工会議所とも連携をとりながら大型店、商店街との連携を密にし、既存大型店を中心とした商店街全体のまとまりを生かした取り組みが進められるよう、情報交換を初め各種支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
２点目のウォーク館の映画館の活用についてでございますが、市、商工会議所、前橋中心商店街協同組合の連名でウォーク館の継続要望とあわせて継続の申し入れを行いましたが、テアトル西友としての再開は難しいという状況となっております。ウォーク館につきましては、今後活用策など検討を進めていきますが、その中で映画館の活用につきましても旧リヴィン本館の利活用もにらみながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。今後市民組織による運営組織づくりなども視野に入れながら、民間経営による映画館活用を第１として検討してまいりたいと考えております。
また、ご提言の映画愛好家を支える会、鑑賞団体など私的な会の運営に対する財政支援でございますけれども、この点につきましては他の市民団体とのバランス上なじまない面があるかと思いますが、映像の文化、芸術活動支援につきましては、映画のまちの復活、活性化に寄与できるよう支援策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
186 【笠原（寅）委員】 今後情報交換を持っていくという立場のようですから、私どもが東北の県庁所在地や中核市に視察しても、ほとんどの中心街活性化施策の中では、その中心街にある大型店周辺の皆さんと市としてもきちっと定期協議を持ち、位置づけと育成策を相談をされているようですから、これを強めていただきたいこと、そして二つ目はやはり県都前橋市に映画館がなくなってしまうということは大変残念なことでありますので、今後の活用策を検討されるということでありますので、それをぜひ実行していただくことを要望して、私の質問を終わります。
187 ◎ 休 憩
【真下委員長】 ここで暫時休憩をいたします。
（午後２時５６分）
188 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【真下委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（新 井 勝 巳 委 員）
189 【新井委員】 私は、長年利根西の市場として本当に親しまれた大同青果がなくなるということで、まず大同青果の今後についてお伺いいたします。最近の生鮮食品等の流通は、海外からの輸出品の増大、高速道路の整備、消費者要望の高度化などから大きな変化をしております。このような中で、卸売市場を経由しないで生産者と販売者が、また生産者と消費者が直接取引を行い、良質な食品の販売や安い販売価格で販売するなど、流通が大きく変わってきております。さらに、食の安全、流通の効率化などで卸売市場の運営が厳しくなっております。こうしたことなどから、群馬大同青果も統合されるということですが、現在の卸売の取引業務はどうなるのかまずお聞きをしたいと思います。
190 【宮下商業観光課長】 今後の群馬大同青果でございますが、高崎市の総合地方卸売市場内にあります群高青果とことしの４月に事業統合を行い、両社が出資するぐんま県央青果株式会社が新しく発足する予定でございます。新会社は高崎市総合地方卸売市場に置かれ、営業が行われます。両社は、既存の青果物卸売事業を廃止いたしまして、新会社がその事業を継承するとのことでございます。現在群馬大同青果で取引をしております仲卸売業者につきましては、４月以降、全部ではございませんけれども、現在東片貝の方で営業をしております前橋生鮮食料品総合卸売市場や合併をします高崎市の総合卸売市場で業務を開始する予定でございます。また、競りに参加をしております小売業者も引き続き前橋や高崎の市場で取引ができるということになってございます。以上でございます。
191 【新井委員】 群馬大同青果の敷地は、かなり面積があります。私どもも消防団のポンプ操法の訓練やら、いろいろな面で敷地も利用させていただいております。統合後は、土地を貸していた地権者も統合後どうなるのか大変心配をしております。跡地の土地利用については、どのような計画があるのかお尋ねをいたします。
192 【宮下商業観光課長】 下新田にございます現在の群馬大同青果の場所でございますけれども、この土地につきましては群馬大同青果の親会社でございます東京築地市場という会社がございますけれども、そちらが所有する土地が約８割ございます。また、残りにつきましては地元の地権者がお二人所有しているというふうなことでございます。
今後の土地利用につきましてでございますけれども、群馬大同青果で確認をしたところ、現在の市場の建物は取り壊す予定で、現在入っている一部の仲卸売業者につきましては、その場所でそのまま営業をするというふうなことも聞いてございます。また、跡地の利用につきましては、現在のところ具体的な計画は決まっていないというふうに聞いてございます。以上でございます。
193 【新井委員】 群馬大同青果の閉鎖や新前橋駅川曲線の整備などによって、大同青果西の前橋長瀞線の交通量も減少してくると思います。今後通りの商店街等にも影響が出てくるのではないかと思います。このことについて、当局としてはどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
194 【宮下商業観光課長】 商店街への影響でございますが、この付近は大利根住宅団地の造成や下新田の共同住宅などの建設によりまして、かなり人口を擁する住宅街であるとともに、高等学校あるいは病院などもございますので、住民が安定した生活を送るためにも、今後も商店街としての機能の充実は大切であると感じております。商店街の商店への対策につきましてですが、この通りの商店等は地域に密着した商業活動を展開し、地域住民の生活に大きく貢献をしております。また、道路整備による交通量の減少や群馬大同青果の閉鎖などから商店経営も変わってくることと思います。こうしたことを踏まえまして、今後も相談の充実を初め商店街の活性化事業や商業振興活動への支援、各種の融資制度の充実などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
195 【新井委員】 次に、前橋生鮮食料品総合卸売市場についてお尋ねをいたします。市内の市場としては、群馬大同青果がなくなり、前橋生鮮食料品総合卸売市場が残るだけであります。今後ますます前橋市場の充実が必要かと思いますが、市では市場に対して健全運営促進事業として予算化をされておりますが、どのような支援をしていくのかお尋ねをいたします。
196 【宮下商業観光課長】 前橋生鮮食料品総合卸売市場に対しまして、時代の要請に配慮しながら生鮮食料品等の取引の適正化と安定供給、その生産及び流通の円滑化や市民生活の安定を図るために、運営促進の支援として補助金を交付しております。また、近年食品の安全から低温流通による品質管理が盛んに行われていますので、市場でも生産者の朝とり出荷、あるいは保冷車による産地直送搬入など、生鮮食料品などの新鮮の保持管理の重要性が求められております。こうしたことから、前橋生鮮食料品総合卸売市場も施設の充実を図るために、平成18年度に青果市場でございますけれども、こちらは低温売り場施設の設置工事費の補助を行う予定でございます。また、水産物市場におきましては、３カ年計画で競り場の整備を予定してございますので、その改修工事に補助をする予定でございます。以上でございます。
197 【新井委員】 卸売市場の状況が大きく変わっている中で、本市では今後市民生活に不可欠な生鮮食料品を安定的に供給する役割を担っています市場に対して、どのように対応していくのかお尋ねいたします。
198 【宮下商業観光課長】 市場に対する今後の取り組みについてでございますけれども、今後ますます消費者から生鮮食料品等の安心、安定的な、あるいは安全な商品の流通が求められるとともに、市場外流通の増大、あるいは海外商品の増大などから、卸売市場を取り巻く環境は大変厳しくなってくると思っております。本市では、市民の食文化、生活文化を支える流通機能という卸売市場の役割とともに、全国有数の農業生産高を上げております本市の農業生産者の身近な販売ルート確保という観点からも、卸売市場を充実していく必要がありますので、市場関係者と連携を図りながら支援してまいりたいというふうに思っております。以上であります。
199 【新井委員】 次に、機構改革に伴う中心市街地のにぎわいづくりについてお尋ねをいたします。18年度の機構改革として、にぎわい課を充実させる観点からにぎわい観光課が中心市街地に設置されます。当局の機構改革の説明では、本市の観光振興を考える上では市街地の活性化と密接につながりを持っており、広瀬川を活用した都市空間の魅力と融合させるとともに、新たな観光戦略と中心市街地の活性化を同一の視点でとらえてにぎわいを考えるため再編するとしております。中心市街地の活性化を進める上では、さまざまな角度から施策を展開しなくてはとてもにぎわいの復活などはあり得ないものと思っております。こうした中で、観光やコンベンション、あるいはザスパ草津の試合で来橋する人や祭りに参加する人などを中心部のにぎわいにつなげる上で、今回のにぎわい観光課誕生を大いに期待しているところであります。そこで、今後のにぎわい観光課の施策展開、特に観光面での取り組みについてお尋ねをいたします。
200 【宮下商業観光課長】 観光面ということでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。今回のにぎわい課と観光部門の統合につきましては、にぎわい課の新設から２年が経過をいたしまして、にぎわい再生という課題に向けて、中心市街地の活性化施策の総合的な推進と県都として新たな観光戦略基地として効果的に事業展開を図っていくためのものと考えてございます。これにより、特に中心市街地で実施をいたします三大まつりや各種イベント開催時などにおきましては、市民や観光客に対しまして、インフォメーション機能を兼ね備えたより効果的な窓口として利便性が高まってくることになると思っております。今後は、中心市街地のにぎわい再生に向けましてさらに効果的な情報発信を推進いたしまして、観光やコンベンションなどの機能充実を図りながら、観光振興事業を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
201 【新井委員】 この４月から前橋市観光協会と前橋コンベンション・ビューローが統合することとお聞きしております。この統合の経緯等については総括質問でも出ていましたので、承知しておりますが、新たに誕生する前橋観光コンベンション協会につきましても、にぎわい観光課と一致協力して観光振興に努めるべきと考えております。現在の事務所は商工会議所の４階にあり、市民へ対しての情報発信が十分できる環境にないことは明らかであり、この際観光コンベンション協会も中心市街地へ出てにぎわい復活に向けて事業展開すべきと考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。
202 【宮下商業観光課長】 議員さんご指摘のとおり、この４月から前橋市観光協会と前橋コンベンション・ビューローが統合いたします。これによりまして機能の充実強化を図り、来橋者の増加を推進していくことにより、効率的な組織運営だけではなく、地域経済の活性化に努めていかなければならないと考えております。
また、ご指摘のとおりにぎわい観光課と密接な連携、協力関係を築いていくことが大切でございますので、統合後の事務所が現在の前橋コンベンション・ビューローがございます商工会議所の４階では効果的な場所ではないというふうに考えてございます。そのためには、早期に中心市街地の好立地下に置いて行政と連携し、事業展開を図っていくことが理想であると考えております。今後は、にぎわい観光課とも協調しながらお互いの機能充実を図るために、早期に中心市街地において連携、協力ができる業務環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
203 【新井委員】 じゃ、商業観光課についてちょっと要望を申し上げますけれど、先ほど横山委員、それから笠原委員の方からやはりにぎわいを復活させるには相当の全庁挙げての努力が必要だという質問、また答弁がありましたけれど、やはり笠原議員も言っていましたけれど、我々が視察に行って見てきて、やはり物すごくこの辺はいいなということが視察に行って感じるときがあります。そんな関係で、先ほど横山委員が言いましたけれど、久留米の中心街の要するに８番街にステージつくって半地下にするという構想があるようですけれど、あれもまるっきり久留米に行って私見てきて、本当に広場の周りが商店街になってすぐアーケード街になっているんです。まるっきり前橋と同じ、シャッターが閉まっていて人がいない、夜行ってみたら。それで、野良猫３匹いただけ。そんな関係で、ぜひそういうところも視察してからやはり……構想はいいんですよ。いろいろやってみるということはいいことなんだけれど、先進地でそういうところが既にそういう構想で動いているところが結果が出ているところがありますんで、その辺も参考にしてにぎわいを復活するように頑張っていただきたいと思います。
じゃ、次に進みます。次に、中小製造業への具体的な支援策についてお尋ねをいたします。我が国の経済状況につきましては、景気の回復は中央から地方へ、企業部門の収益改善についても大企業から中小企業へと緩やかに波及していると考えられます。技術革新の激しい今日、中小製造業においては製品のコストダウン、納期の短縮などに対応するため、製造ラインにおける機械化、自動化への取り組みが大変重要な課題となっております。本市内製造業にとりましても、最新の機械設備を投資することは設備の陳腐化を防ぎ、生産効率を向上させることにもつながりますが、財務基盤の弱い中小企業にとりましては、高価な機械設備の購入は大変な負担になる部分もあると考えます。そこで、本市の中小製造業への設備投資に対する具体的な支援策についてお尋ねをいたします。
204 【
諸岡工業課長】 本市の設備投資に対する具体的な支援策についてでございますが、中小企業設備資金として機械器具装置の購入について限度額１億円までの融資面からの支援、リース会社とのリース契約により機械設備を導入する場合、物件価格の一部を補助する中小企業機械設備導入資金補助事業を実施しております。また、商工会議所との連携を図り、工程改善、工場の診断ができる中小企業診断士を直接事業所に派遣し、機械設備の設置前後における諸課題を解決するための相談事業など各種支援を講じております。以上でございます。
205 【新井委員】 ご説明をいただきました各種の支援策の中に、リース契約により導入する機械設備に対する支援策についての説明がありました。厳しい経営環境の中で、リース契約は金融機関からの借り入れ枠を使わずに長期設備資金を調達でき、資金の固定化を防ぐとともに、技術革新の激しい機械設備については機械設備の陳腐化リスクを防止する効果が期待できます。中小企業機械設備導入資金補助事業につきましては、平成18年度の予算要求におきまして5,000万円が計上されておりますが、事業については利用率も高い事業と聞いておりますが、事業の目的、対象となる機械設備、補助金額等内容についてお尋ねをいたします。
206 【
諸岡工業課長】 本事業におきましては、中小製造業における各企業内の合理化と生産性の向上により、製品の高付加価値化や品質水準の向上が促進されることを目的としております。市内製造業の工場等に設置される金属加工機械、射出成形機、印刷製本機械、食品安全機械装置などの機械設備などをリース契約により導入したものが対象となっております。補助金額等内容につきましては、過年度に導入した機械設備や企業につきましては一部経過措置がありますが、平成18年度分につきましては機械設備の導入価格の2.5％の補助率、１企業の限度額を150万円を予定しております。以上でございます。
207 【新井委員】 次に、遊休農地活用推進事業についてですが、土屋委員、それから笠原委員の方から質問がありましたので、特に重なる部分がありますので、簡単にせっかく農業委員会長さんもいらっしゃるので、午後の部に１回答えていただきたいんで、質問いたしておきますけど、遊休地に対してはいろいろな農政部、それから農業委員会等ご努力をいただいて、本当に優良農地をどうしてこれから残していくんだと。私自身も農家ではないですけれど、やはりこれからの農政というのは本当に真剣に取り組まないと、将来日本の国がどうなっちゃうのか、そのぐらいのやっぱり思いでいないと日本の国がおかしくなるんじゃないかと、そのぐらいのことも私は考えております。そんな関係で、特に利根西の東、元総社、総社地区の市街化区域で特にミニ開発が物すごく進んでいるんですよね。それで、優良農地がどんどん、どんどんつぶされて、それこそ住宅団地がどんどん、どんどんつくられて、今子供が相当減っている時代ですけれど、東小なんかは今子供が多くなり過ぎて今度増築される状況であります。そんな関係で、特に農業面において後継者がいないんで、本当に大変だ、だれかおれにかわって農業をしてくれないかなと、そういう農家のおじいちゃんも私のところへこの間も来ましたし、やはりいろいろのことを考えて、それからこの間もテレビ見ていたら農業会社ですか、つくって、脱サラの人が農業会社に勤めて、給料制で毎日朝行ってきますって弁当持って農地まで行ってくる、そんなテレビでも私も拝見しました。そんな関係で、本当に午前中の答弁で農業委員会の会長さんのお話はよくわかりましたけれど、これからの決意で結構ですので、一つだけお願いいたします。
208 【笠原農業委員会長】 農地の問題は本当に難しい問題でして、例えば遊休農地の問題にしろこれという決め手がなかなかありません。これは、やはりいろんな施策でそこに合ったような形で解消をしていく以外ないと思います。例えば農産物の直売所みたいなところがあるために、ある程度年をとった方が少量の生産物を売ることができるとか、もちろん認定農業者とかそういう方に農地を集積するということは基本としてはもちろんそのとおりなんですけれども、いろんな角度からいろんな方法でできるだけ解消策をやっていくというより仕方がないと思います。これは、なかなか理屈でどうすればいいとかなんとかという問題じゃなくて、農業委員会の農業委員なんかもそうなんですけれども、いずれにいたしましてもこれらの問題に真剣に取り組んで、そして真剣で農業をやるような人を育成するような、そういうこれから施策をやっていく以外にないというふうに考えております。以上であります。
209 【新井委員】 会長さんの力強いご答弁でございます。やはりこれからの農業、本当に何といったって後継者が生活ができない、これがやっぱり私は基本だと思います。やはり生活が成り立っていかなければ農家を継ぐという意思は、それこそせがれにしたって娘にしたってわかないと思いますんで、その辺を含めてこれから農政部長さん、それから農業委員会長さん中心にそういう施策も国の方に働きかける等いろいろ頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。一般廃棄物処理基本計画改定の基本方針についてお尋ねをいたします。今日の環境問題は、日常生活や通常の事業活動から生じる環境負荷が大きくなってきたことから発生している問題であります。これを解決し、持続的発展が可能な社会を形成するには、私たちの生活スタイルや社会システムのあり方から見直し、改革する取り組みが必要と言われております。こうした中、本市では17年度にごみ処理に関する一般廃棄物処理基本計画の見直しが行われ、先般廃棄物減量等推進審議会より市長へ答申がされたと伺っておりますが、改定される一般廃棄物処理基本計画の基本方針についてお尋ねいたします。
210 【宮川清掃業務課長】 一般廃棄物処理基本計画でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、市町村は区域内の一般廃棄物、これにはごみと生活排水がございますが、この処理に関する計画を定めなければならないと定められております。この基本計画につきましては、10年から15年の長期的な計画として作成いたしますが、おおむね５年ごとに改定し、計画の前提となる諸条件の変動等に対応していくこととなっております。今回の改正では、合併した大胡、宮城、粕川地区を市域として含めまして、分ければ資源、混ぜればごみ、もったいないの心で築く環境都市まえばしを基本理念といたしまして、第１に廃棄物などの発生抑制、第２に不用品の再利用、第３に出されたごみのリサイクルを行うという３Ｒの考えを基本とし、市民、事業者、市が一体となり、役割分担の明確化を図りながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
211 【新井委員】 次に、ごみの減量化やリサイクルへの取り組みを推進することが今後も一層重要となると認識しておりますが、改定される基本計画ではどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
212 【宮川清掃業務課長】 今回改定する基本計画では、ごみの排出者であります市民や事業者の責任や役割がますます重要と位置づけておりまして、家庭や事業所でのごみの発生や排出抑制を第１とした取り組みを推進していく考えでございます。このため、市民、事業者の皆様に対する普及、啓発を一層強化し、これまで以上にわかりやすく丁寧な情報提供を心がけるとともに、市民、事業者と市が情報や行動の共有化を図りながら、ごみ減量やリサイクル等の目標達成に向けまして、一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上であります。
213 【新井委員】 平成16年７月29日に、環境基本条例の精神や基本方針をもとに、本市の環境政策全般に対する関心を喚起することを目的とし、環境都市宣言が行われておりますが、平成18年度当初予算説明資料の中に、環境都市宣言にふさわしいまちづくりの推進事業としてごみ対策事業が計上されておりますが、どのような事業内容なのかお尋ねをいたします。
214 【宮川清掃業務課長】 環境都市宣言にふさわしいまちづくりを実現するため、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指した
ごみ処理事業を推進しておりますが、中でもプラ容器の分別収集などの分別方法が市民に定着し、効果があらわれてまいりました。こうしたことから、18年度においても一層の減量化、リサイクルを推進し、環境保全に結びつく施策の充実、拡大を図りたいと考えております。具体的には、まず省エネルギー、リサイクル対策としてごみ減量化器具購入費助成事業に754万8,000円を計上いたしまして、市民の電動式生ごみ処理機の購入を促進させるため、補助率と補助上限をそれぞれ３分の１から２分の１へ、２万円から３万円へと引き上げ、事業の充実を図りたいと考えております。現在家庭内から排出されます生ごみに含まれる水分量は可燃ごみ全体の30％以上と言われておりますので、器具導入が促進できれば可燃ごみの処理量と処理コストを減少することができると考えております。
また、紙リサイクル拠点回収事業では市有施設などの敷地内に紙リサイクル常設庫を10カ所程度増設し、市民の皆様が持ち込みやすい環境整備を促進し、紙ごみのリサイクルを強化してまいりたいと考えております。以上です。
215 【新井委員】 次に、最後の質問になりますけれど、ごみの焼却等ごみを処理、処分する過程から発生する環境負荷は大きなものがあると思っておりますが、環境保全の確保を図るには適正な施設の維持管理や新技術導入など常に環境に配慮した対策が必要と考えておりますが、そこで処理施設の管理運営等において環境対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。
216 【宮川清掃業務課長】 環境に配慮した収集運搬対策としての面でございますが、ごみ収集車に天然ガス車をこれまでに２台配備いたしておりますが、18年度にも１台導入する計画となっております。また、ほかのごみ収集車の一部ではございますが、燃料に廃食用油から製造した軽油代替燃料を使用するなどいたしまして、環境保全に配慮した事業推進を継続して図ってまいりたいと考えております。
217 【
伊澤清掃施設課長】 六供清掃工場では、ごみ焼却で発生した熱を発電や六供温水プールへの熱エネルギー供給、また工場内の冷暖房などに利用しております。特に発電につきましては、平成17年度に出力を５％ふやし、熱エネルギーの有効利用を促進させました。また、この出力増加に係る工事費は約1,200万円で、売電は年間約500万円の増収を予定しており、費用対効果の面でも意義は大きいと考えております。今後とも資源の有効活用による環境への負荷の低減に努めるとともに、平成18年度からは将来のごみ処理施設や処理システムのあり方や新技術の調査研究などに着手していく予定であります。
（布施川 富 雄 委 員）
218 【布施川委員】 私は、生活環境部並びに競輪事業に関連して何点か伺ってまいります。もう８番目でありますので、前の委員さんと重複する点も過大ではありますが、角度を変えて質問してまいりたいというふうに思っております。
まず、プラ容器分別後のごみ量の変化についてであります。これまで大量生産、大量消費、大量破棄の経済活動を続けてきた我が国において、廃棄物の最終処分場の逼迫や有害物などによる地球温暖化など、環境への影響が社会問題となって顕在化するとともに、鉱物資源などの枯渇も懸念されているような状態になっております。こうしたことから、近年持続的な発展を継続する上から、循環型社会の形成に向けた取り組みが各分野において進められているというふうに認識をしております。清掃分野においても、家電リサイクル法や容器包装リサイクル法など、循環型社会形成のための法整備が行われて、行政、あるいは事業者、市民のリサイクルのための役割分担が明確に示されるなど、一般廃棄物の減量、資源化の適正な処理に向けた取り組みが強化されてきております。
こうした中、本市におきましてもごみ減量化、リサイクル化を図るために、一昨年10月よりプラ容器の分別収集が開始されましたが、その後１年を経過したことからごみ処理の変化についての数値がまとめられ、大きな成果を上げたと市民にも報告されておるところであります。そこで、お伺いしたいと思いますが、プラ容器の分別を開始したことによりごみ量はどのように変化したのか、また今後の予測はどうなのか伺いたいと思います。
219 【宮川清掃業務課長】 プラ容器分別後のごみ量変化についてでございますが、平成16年10月から平成17年９月までの１年間の合計量をプラ容器分別前である前年の同期間と比較いたしますと、約6,700トン、率にいたしまして約９％のごみが減量されました。中でも不燃ごみは、プラ容器が分別リサイクルされたことにより分別前の３分の１以下に減少いたしましたので、新しい分別方法が市民の皆様にご理解され、定着した結果と考えております。一方、プラ容器以外のプラスチック類やゴム類など、不燃ごみから可燃ごみに変更となったことから、可燃ごみについては若干増加となっております。また、最近のごみ量の推移を見ますと、全体量は横ばい傾向にあることから、昨年の11月からことしの２月にかけまして旧前橋の全20地区においてプラ容器分別後のごみ量変化報告会を開催いたしまして、引き続き分別、リサイクルへの協力要請を行ってまいりました。今後につきましても、さらなる減量化、リサイクル化への取り組みを強化してまいりたいと考えております。
220 【布施川委員】 プラ容器の分別によりごみ量の変化についてただいまお聞かせをいただきましたが、最近ではいろいろ聞くところによると横ばい状況であり、今後大きな減量、リサイクル化は難しいと言われておりますが、さらにごみ減量、リサイクルを進めることは当然必要であるというふうに思っております。さらなる減量、リサイクル対策としてはどのように考えられているのか伺っておきたいと思います。
221 【宮川清掃業務課長】 今後の減量、リサイクル対策につきましては、現在集積所に可燃ごみとして出されているものの中から紙類と生ごみの減量、資源化をさらに進めていきたいと考えております。このため、紙類につきましては、現在自治会等で実施しております有価物集団回収に加えまして、昨年11月から紙類を常時回収できる場として各清掃事務所など公共施設６カ所に紙リサイクル庫を設置いたしましたが、18年度にはさらに常設庫の拡充を図ってまいります。また、生ごみの減量化対策といたしましては、電動式生ごみ処理機の購入費助成を拡充いたしまして市民の購入促進を図りまして、可燃ごみに含まれます水分の減少による処理コストの削減と堆肥化によるリサイクル推進に努めていきたいと考えております。さらに、事業所ごみの排出抑制も大きな課題でありますので、製造、販売など、各段階においてリサイクルに向けた積極的な参加、協力を事業者に対しまして呼びかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもこれからのごみ処理は、市民、事業者の役割を明確化し、協力体制を構築して推進していくことが重要であると考えております。以上であります。
222 【布施川委員】 今後は紙と生ごみの減量化ということが課題というお話ですが、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、合併処理浄化槽設置補助事業に関連して、公共用水域における家庭雑排水による影響について伺いたいと思います。私たちの身近にある河川や池沼の水質汚濁の原因は、主に各家庭から出る生活雑排水の未処理放流にあると言われております。これらは、単独処理浄化槽等を放置している世帯が主な排出源であり、行政としてこのような状況を改善する必要があるというふうに考えられますが、いかがでしょうか。
223 【秋山環境課長】 公共用水域におきます家庭雑排水による影響についてでございますが、公共用水域の水質汚濁の主な原因は各家庭から出る生活雑排水であると思われます。本市では、公共下水道事業を初め農業集落排水事業やコミュニティープラントなどの地域し尿処理施設の整備を推進し、河川や農業用水などの水質汚濁の防止に努めてまいりました。また、環境課においても、し尿と生活雑排水を処理できる合併処理浄化槽の普及促進を通じて公共用水域の水質汚濁防止をするため、平成９年より合併処理浄化槽設置補助事業を実施しております。
224 【布施川委員】 合併浄化槽が河川の水質改善に与えた影響についてでありますが、平成13年の４月浄化槽法の改正により、浄化槽を新たに設置する場合には合併処理浄化槽の設置が義務づけられておりますが、この法律改正が河川の水質の浄化に与えた影響について、当局はどのように認識をされておるか伺いたいと思います。
225 【秋山環境課長】 合併処理浄化槽が河川の水質改善に与えた影響についてでございますが、平成12年に議員立法による浄化槽法の改正が行われまして、その施行に伴い、平成13年４月より単独処理浄化槽の新設が禁止されました。これにより、公共用水域への生活雑排水の未処理での放流に一定の歯どめがかかったものと認識をしております。しかしながら、改正後の浄化槽法によれば、改正前に設置された既設単独処理浄化槽については、合併処理浄化槽への設置がえ、または構造変更に努めなければならないという努力規定にとどまっています。このため、いまだ多くの単独処理浄化槽が設置されたままであり、生活雑排水が未処理のまま河川等に放流されている現状があるのも事実でございます。本市においては、平成９年より合併処理浄化槽設置補助事業を実施してまいりましたが、法的な整備が進んだ状況と公共用水域への水質汚濁防止という事業目的を考え合わせますと、補助事業もこの部分に対応したものに変えていかなければならないというふうに考えております。
226 【布施川委員】 合併浄化槽にかかわる平成18年度予算が盛ってありますが、平成18年度予算案の款別主要事業一覧を見ると、環境課の新規予算として単独処理浄化槽からの転換加算補てんを組んでいるようでありますが、転換加算の計画基数、予算額、あるいは具体的な事業内容はどのようなものであるか伺いたいと思います。
227 【秋山環境課長】 単独処理浄化槽等からの転換加算補助についてでございますが、平成18年度予算におきましては転換加算補助基数は26基、予算額260万円を予定しています。事業の内容といたしましては、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ設置がえをすることが前提で、その上で単独処理浄化槽等の撤去、処分に係る工事費の一部について、１基当たり上限10万円以内で加算補助を実施するものであります。ただし、家屋の建てかえや増築に伴うものなど、法律上浄化槽の設置が義務づけられている場合は転換加算の対象外となります。また、単独処理浄化槽を掘り起こし、適正に場外処分される必要もありますので、申し添えをさせていただきます。
228 【布施川委員】 ただいま浄化槽から合併浄化槽への転換加算の具体的な補助基数等にお答えをいただきましたが、見通しと効果についてどのように考えているでしょうか。また、家庭雑排水が河川の水質汚濁に与える影響が大きいことを考えますと、予算要求された額が大変少ないというふうに感じておりますが、このことについては当局はどう考えておられますか、お伺いいたします。
229 【秋山環境課長】 転換加算補助の見通しと効果についてございますが、河川等の水質浄化に向けての対策として、浄化槽の転換加算補助の導入とあわせて環境保全意識の啓発を引き続き行っていくことで、二つの事業の相乗効果により合併処理浄化槽への転換を促進し、効果を上げてゆきたいと考えています。また、予算基数についてですが、新年度における申請状況等を見きわめながら、状況に応じて財政当局と協議をしていきたいというふうに考えております。
230 【布施川委員】 いろいろ水質保全の面から今後合併浄化槽への転換が大変ふえてくるというふうに予測もされます。そうしたことでこれから、新規事業ですから、どの程度の需要があるかわかりませんけど、増加によってはかなりの補正等も組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、将来のごみ処理施設の処理システムのあり方と新技術の調査研究について伺います。平成18年度の新規事業としてごみ処理施設等システム、新技術調査事業が掲げられております。私は、かねてからごみ処理にかかわる新技術にいろいろ興味を持っておりまして、今までにもさまざまなものを見てまいりました。灰溶融やガス化溶融、バクテリアの利用、生ごみの炭素化など、次々と新しい技術が生み出され、実証され、実現化されております。例えば静岡県の富士市や三重県の津市で私どもが見てきた炭素化の装置などは、ごみを粉砕して板状にいたしまして、その後無酸素状態で450度Ｃの電気加熱をするとカーボンになるものでありまして、高温焼却に比べてＣＯ２の発生も大変少なく、処理後に残るカーボンや金属、ガラスなどの副産物は、良質な工業原料や燃料として再資源できるとのことであります。また、バクテリアを利用したごみ処理装置ですが、こちらも東京で開催された環境展などで実際に作動しているところを見てまいりましたが、生ごみや食品トレー、発泡スチロールなどを一緒に装置へ入れると、特殊なバクテリアの働きによって無害な気体と水に分解し、においもなく、残渣も残らないという装置でありました。
このようにごみの処理技術は日進月歩であり、新しい技術が生まれている中で、今回の掲げられた新規事業とのつながりは深いものがあろうというふうに思っております。そこで、まず計上された予算の中身はどんなものなのか、またその背景となる本市のごみ処理施設の状況についてお聞かせいただければと思います。
231 【
伊澤清掃施設課長】 本市におけるごみ焼却の基幹施設である六供清掃工場は、平成15年３月にダイオキシン類削減対策工事を実施し、排ガスをろ過する設備を更新しましたが、他の部分は当初から使い続けており、プラント設備としての老朽化が進んでおります。また、亀泉清掃工場や大胡クリーンセンター、
荻窪清掃工場も同様に設備の老朽化が進んできており、これらもあわせて今後のごみ処理を考える時期に来ております。一方で、市民生活は時代とともに変化しており、排出されるごみの量や質も変化し、ごみに対する市民の考え方も変わってきております。今回の事業では、ごみ処理の技術的な各種の手法を初め施設の建設方法や運営方法、さらには収集方法に至るまで幅広い検討を行い、次世代のごみ処理施設の整備に向けて調査研究を行おうとするものであります。
232 【布施川委員】 私どもが視察に行った倉敷市の施設は、ＰＦＩ方式により建設しているガス化溶融炉でありました。ＰＦＩ方式では、ごみ処理施設の建設に向けて環境影響評価、建設の設計施工から施設の運転維持管理まで民間企業が一括して行うもので、市が単独で行うよりも長期的な負担が大変少なくなったと聞いております。ごみ処理施設もこれからは市が直営でやる時代ではないと私は思っております。委託でやる方法が効率的であり、これからつくられるものはほとんどそうなっていくのではないかというふうに考えられます。
ごみ処理技術には新しい技術が生まれており、先ほどの炭素化とバクテリアを併用した処理もできております。どういう機種を入れることで建設コストがより下げられるのか、環境への負荷はどうなのか、埋め立て処分のことまで考えて十分に検討してもらいたいと思います。建設費のことを考えると、ガス化溶融は一番高いというふうに考えられるものの、何でも処理できます。そうすれば最終処分場も要らなくなりますし、今まで埋め立てたものもまた掘り出すこともできるのです。荻窪町にできた前橋市の最終処分場は、ご承知のとおり建設に長い期間と多額な経費を要しましたが、仮にこれからの次の新しい最終処分場を建設するとすれば、さらに多額の経費と労力が必要になると思われるわけであります。本市の清掃工場も老朽化してきており、建てかえをにらんで調査研究事業を始めるものですので、ぜひ次の施設の検討の際には、これらの新技術の導入を積極的に図ってもらいたいというふうに考えておりますが、これらの点について考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
233 【
伊澤清掃施設課長】 今回計上いたしました調査研究事業では、まさにごみ処理における新技術やごみ処理施設の運営方法などについて、先進都市の状況なども踏まえて調査研究するものでございます。ご紹介いただいた事例なども十分に参考にさせていただいて、鋭意努力してまいりたいと考えております。
234 【布施川委員】 私どもの視察先でいろいろ勉強したところによりますと、炭素化とバクテリア方式をあわせた処理場等をつくると、前橋市の今のごみの搬出量から予測しても、20億円ぐらいはコストを下げられるよと専門家が言っておりました。そういうことから考えても、今後のごみ減量化に向けての新しい技術の導入というのは大変意義の深いと思いますので、ひとつ鋭意努力をしていただきたいと思います。
次に、競輪事業について幾つか質問したいと思います。競輪事業は、昭和25年の前橋競輪開設以来一般会計に749億円を超える繰り出しをし、前橋市の発展に大いに貢献してまいりましたが、昨今太田市、群馬県六市自転車競争組合の撤退、また平成15年、16年度と２年間一般会計に繰り出しができないなど、過去にない厳しい運営を強いられているというふうに思います。また、最近の経済報告などでは景気は緩やかな回復を続けており、引き続き底がたく推移していくものと見込まれているようでありますが、一方急速な少子高齢化の影響もあり、年金保険料の増加や定率減税の減額など、実質的な所得や消費の大きな伸びは期待できない状況となっていることから、今後も競輪を含む公営競技を取り巻く環境は依然として厳しく、全国の競輪施行者は本市と同様の状況が続くのではないかというふうに推察をしております。そこで、全国の車券売上額や競輪施行者の運営状況と前橋競輪の現状等について伺いたいと思います。
235 【
廣井事業課長】 ご質問の全国の競輪施行者の運営状況についてですが、車券総売上額がピークでありました平成３年度は施行者84団体の車券総売上額１兆9,553億円でしたが、平成16年度は施行者61団体の車券総売上額が9,151億円弱となり、施行者数で23団体、車券総売上額は53.2％の減少となっております。平成16年度の施行者ごとの開催収支で見ますと、本市や川崎市、立川市など10団体がわずかながら黒字となっておりますが、そのほかの51団体が赤字となっております。
本市の競輪事業についてですが、競輪開催や臨時場外車券売り場開設による競輪場貸付収入など収益の確保に努めているものの、やはりグリーンドーム前橋建設費償還金の補助、維持管理費補助の負担が大きいことから、競輪特別会計といたしましては今後も大変厳しい状況が続くものと推測されます。しかしながら、競輪ファンの高齢化による楽観はできませんが、今後ドーム建設費償還金が減少し、22年度には終了するなど明るい見込みもあることから、なお一層堅実な経営を行い、一般会計への貢献に努めてまいりたいと思っております。
236 【布施川委員】 公営競技を取り巻く状況は、一層厳しさが増すことがあっても、大きな改善は期待できないというふうに思われます。私としては、健全レジャーとしての競輪の
イメージアップと観光とタイアップした誘客等の思い切った施策を推し進めることが必要であろうというふうに思っております。そのような中、昨年の開設記念の競輪開催時に構造改革特別区域の認定をいただいた前橋競輪にぎわい特区を実施し、効果があったというふうに聞いておりますが、このような
イメージアップにつながる
ファンサービスの実施や今後の事業運営の見通しなど、この難局を乗り切る新たな施策等がございましたらお伺いしたいと思います。
237 【
廣井事業課長】 今後の事業運営についてですが、一施行者の施策により急激な収益の改善を図ることは大変難しいと考えられます。ご指摘のとおり健全レジャーとしての
イメージアップは、競輪界全体の最も重要なものであることから、従前より本市を初め全国の競輪施行者は中央関係団体との連携により特別競輪等開催における効果的な広告宣伝、また
ファンサービスの実施など積極的に取り組んでまいりましたが、経済不況等の影響からなかなか売上額や入場者数に反映されないのが実情でございます。また、本市といたしましては、全国に先駆けて実施した前橋競輪にぎわい特区によりまして、入場料の無料化を引き続き行うとともに、やはり前橋競輪の特色でありますグリーンドーム前橋の快適空間の提供に努め、本年７月１日から４日間開催されます第15回寛仁親王牌世界選手権トーナメント競輪の成功により、健全レジャーとしての
イメージアップと来場者増を図っていきたいと思っております。
238 【布施川委員】 なかなか競輪事業も大変でありますけれども、先ほど言われておりましたパチンコがもうレジャーじゃなくてギャンブル化しておるということで、そちらへお客を大変引かれているということも考えられますが、やはりレジャーとしての
イメージアップと観光客誘致ということも効果が大きいかなというふうに思っております。というのは、私がいつかあそこを通ったら、観光バスが何台もあそこへ入っていたんですね。ちょっと聞いてみたら、バラ園が入場料がただなんで、一つの前橋の観光コースとしてバラ園へ連れてきて、バラ園で少し遊ばせて、今度は競輪場へ来て競輪を見させるということで、100円から張れるわけですから、そんなにお金かけなくても観光客も大変喜ぶんじゃないかと思います。そういったことで、ぜひとも観光の誘客等も図りながら競輪のひとつ売り上げアップに努めていただきたいと。もう少しで施設返済が終わるということですが、２年間なかった一般会計繰り入れもことしはわずかあるということで、もう少し我慢すると返済が終わると入ってくるというふうに思われますので、一層の努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。
（井 下 雅 子 委 員）
239 【井下委員】 私も布施川さんと同じように順番が少し重なってまいりましたので、幾つか質問がダブるところも出てくるかと思いますが、よろしくお願いします。
初めに、旧リヴィンの利活用についてお伺いいたします。平成18年度予算については、旧リヴィンの活用推進ということで3,000万円が計上されております。そこで、どのように事業が進められていくのかまずお伺いしたいと思います。
240 【田中にぎわい課長】 旧リヴィン活用の事業推進についてでございますが、西友との協定締結を行い、耐震補強工事、改修工事の基本設計、実施設計に入っていただく予定でございます。18年度予算におきましては、旧リヴィンの活用推進で3,000万円を予定しており、事業内容といたしますと、西友側で進める設計施工のモニタリング委託と、また完成後施設の管理運営内容検討のための計画策定等でございます。モニタリング委託は、西友が行う耐震補強工事、改修工事の基本設計、実施設計などを市の提示した設計条件書に基づき進めてもらうことを目的とするものでございまして、市の意向に沿った確実な事業推進を図るため専門のコンサルタントに委託するものでございます。以上でございます。
241 【井下委員】 今ご答弁で、市の意向に沿った設計をしていただくための費用とのことでありますが、市の意向とは市民の皆様のご意見、またご要望の集約としていくことでなければならないと思っております。多額な費用をかけてのリニューアルであります。より多くの市民の皆様に活用していただき、また喜んでいただける施設とすることが成功のかぎとなると考えます。そこで、市民の皆様の声や利用者の声をどのように施設づくりに生かしていこうとするのかをお伺いいたします。
242 【田中にぎわい課長】 市民の声の生かし方についてでございますが、現在のフロアプランにつきましても、にぎわい課に寄せられた市民などの意見、またにぎわい復活ワークショップや旧リヴィン活用に関する意見交換など、市民の声を聞きながら検討をしてまいりました。基本的には、商業施設、市民プラザ、子ども図書館、公民館、専門学校での活用を考えております。今後詳細につきましては詰めてまいりますが、市民や議会、公民館運営審議会、利用団体、利用者、ボランティアサークルなどからご意見をいただきながら、また先進地の事例等も参考にさせていただき、具体的な活用計画を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
243 【井下委員】 今ご答弁いただきましたとおり、市民の皆様からのご要望での活用プランになっていると思いますが、当然その一つ一つの空間においてフロアの利用者を交えて今後詳細が決まってくるものと思います。市民プラザや商業施設、専門学校等はにぎわい課がその取りまとめ役となったり、また子ども図書館等は現在の図書館にかかわる利用団体やボランティアサークル等、また公民館においては運営審議会等と、それぞれでよりよいプラン作成への意見交換がされることと思います。その上に立って、全体の複合施設としての新たな全体構想はどのように考え、今までとは違った多世代の交流の場として活性化に生かされるということについて、どのようにお考えなのかをお伺いさせていただきます。
244 【田中にぎわい課長】 まず、施設全体の運営管理についてでございますが、基本的には民間活力を生かした施設全体の一体的運営管理を考えております。用途の異なる複合施設としての運営管理の難しさがございますが、各階のフロア利用が分断されることのないよう運営面で有機的に各階のフロア利用を結びつけ、施設全体として最大限効果の上がる施設利用が図られるよう配慮していく必要がございますので、18年度に取り組む管理運営計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
また、リヴィン活用の中での世代間交流についてでございますが、旧リヴィンにつきましては多世代の方々にご利用していただける施設づくりを目指しております。公民館も今まで以上に幅広い世代に活用してもらえるよう開かれた公民館として計画をしておりますし、現在ご相談をいただいております専門学校につきましても、地域に開かれた学校として中心市街地での立地を生かした学校経営などもご検討いただいており、市民向けの講座の開設や施設利用についてもご検討をいただいております。旧リヴィン施設につきましては、世代間のバランスなども考慮し、活用プランを検討しておりますので、地域コミュニティーとして各世代間、各施設間の連携した交流促進ができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
245 【井下委員】 今ご答弁で、各施設間の連携も視野に入れて世代間の交流促進できるソフト策も検討していくとのご答弁でありました。大事な視点であると考えますので、初期の段階でこうしたところをどうか丁寧に推進されますようよろしくお願いいたします。
山口市のビッグウェーブという複合施設を視察させていただきました。情報芸術センターとの名称のとおりに、新たなデザインの研究や舞台芸術の斬新的な施設の中に市立図書館が設置されておりました。その関係者のご説明の話の中に、新しい人の交流が見られているとのお話があり、複合施設の新しい発見がありました。ぜひ旧リヴィンの活用もこうした一つ一つのよさがさらに高められるといった複合施設にできるとよいと思っております。どうか関係各課の皆様のご努力をよろしくお願いいたします。
次に、しにせ等の後継者対策についてお伺いいたします。前橋の片原饅頭を初め幾つかのしにせが後継者がいないために閉店いたしました。多くの市民の方がとても残念に思っております。また、地域にも手づくりのお豆腐屋さんやウナギ屋さんなど、おいしいものをつくり、親しまれたお店が、同じように後継者がいないため閉店せざるを得ないお店もふえてきております。今でも元黒あめとかはぎのかりんとうなども希少価値の品になっております。こうした状況に対して、市は小売店の後継者の状況についてどの程度把握されているのかお伺いいたします。
246 【宮下商業観光課長】 本市の小売店の後継者の状況でございますが、昨年10月に民間の信用金庫で商業実態調査を行い、後継者の現状と活動状況をまとめてございます。また、前橋周辺商店街連絡協議会でもことしの１月に会員アンケートを行いまして、この中で後継者のことについて調査を行っております。この両者の調査結果でございますけれども、後継者がいないというふうに答えた方が、民間の信用金庫では中心部の調査でございました。こちらでは51.3％が後継者がいないというようなことでございます。また、私どもので事務局を持っております周辺商店街連絡協議会では、これは周辺部の商店でございますけれども、後継者がいないという方63.8％でございました。こういったことから、半数以上の商店では後継者がいないという状況となってございます。以上であります。
247 【井下委員】 多くのお店で後継者がいないということでありますが、先ほども農業に対してのいろいろご質問が出ておりましたが、農業等については後継者の育成支援等が図られておりますけれども、商業関係、特に小売店等の後継者に悩む方に対し、せめて窓口相談等を開設し、お店側の悩み等に対して支援を行ってはと考えておりますが、後継者育成事業の取り組みについてお伺いいたします。
248 【宮下商業観光課長】 小売店の後継者対策の相談窓口の開設や後継者育成事業についてでございますが、本市では中小企業者のための経営何でも相談という事業を商工会議所と共催で、これは中小企業診断士に委託をして無料で行っております。この中では、後継者問題、あるいは経営の継続などの相談も受け付けております。今後さらにこの事業のＰＲをしてまいりたいというふうに思ってございます。
また、後継者育成事業につきましては、経営研修、あるいはセミナーの中に取り入れて実施をしたり、経営安定のための融資制度の充実を図ったりしているところでございます。また、今後大変重要な施策として後継者対策が考えられますことから、さきに調査を行いました前橋周辺商店街連絡協議会でも、こういった結果をもとにこの問題につきまして周辺協が取り組む事業、あるいは行政が今後進めていく事業などについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
249 【井下委員】 ただいまご答弁いただきましたが、特に商工会議所でのご相談ということがありましたが、商工会議所というとどうしても会社のご相談といったイメージが強く、なかなか小売店といったところまで手が届かないというのが現状ではないかと思われます。ぜひ積極的にＰＲもお願いしたいと思いますし、また先ほど商店街連絡協議会等でアンケートによる協議等も予定されておられるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。前橋市にはしにせや銘菓などの小売店がまだ多く残っております。こうしたよき食文化の伝統を大切にしていくことも、市の行政としては重要な役目ではないかと考えます。
また、やめられていく人が多い中で、新規の事業を起こしてみたいという市民の皆様もいらっしゃると思います。こうした新規に事業を始めてみたいという方々の支援、育成についてお伺いいたします。
250 【宮下商業観光課長】 本市では、中小企業者を対象に人材育成セミナー、あるいはビジネス実践セミナーなどの各種セミナーを開催しておりますので、今後も内容の充実を図り、お店を開店させたい人たちのためのセミナーを取り入れてまいりたいと考えております。また、経営何でも相談、先ほどお話をさせていただきましたこういった事業でも新規開業の相談も受け付けております。さらには、独立開業支援資金などの制度融資のＰＲもあわせて行ってまいりたいと考えております。平成18年度では、新規事業としまして新規開業者向けのセミナーを予定してございます。これは、これから新規に開業や独立を考えている人を対象に経営者となるための手引的なセミナーでございます。こうしたことにより、より若い人に新規開業していただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
251 【井下委員】 ご答弁では、制度融資やセミナーの充実が図られているとのご答弁がありましたが、ぜひさまざまな工夫をして実質的な支援ができますようよろしくお願いいたします。後継者を求める人、また新規に事業を始めたいと考えている人等、前橋の食文化を継承していただくためにも積極的なそうした支援をぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、次世代育成企業体験事業についてお伺いいたします。この事業のまず概要についてお伺いいたします。
252 【
諸岡工業課長】 次世代育成企業体験事業の概要につきましては、本市産業について多くの市民の方、特に子供たちに理解をしていただくことを目的として、夏休み親と子の工場見学、平成18年度の新規事業といたしましてこども起業塾の開催を予定しております。夏休み親と子の工場見学につきましては、本市製造業の担当者による物づくりについての講義や施設の中で働く人々の様子、製品ができるまでの工程を見学することにより、産業についての理解を深めていただくことを目的に平成16年度より開始しました。こども起業塾につきましては、平成18年度の新規事業といたしまして主に中学生を対象に、学校では体験できない会社づくりのためのセミナーを実施し、講義、体験、発表などを通じて起業家精神を養うことにより、社会、経済活動についての興味を持っていただけたらと考えております。以上でございます。
253 【井下委員】 今ご答弁いただきましたが、子供たちが本市の産業を理解し、経済活動について学び、興味を持つということは学校の中では限られてしまいますので、職業体験とあわせてこうした事業はとても重要であると考えますが、その効果についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
254 【
諸岡工業課長】 本市の産業につきましては、より多くの市民の方、特に未来を担う子供たちに産業に対する理解を深めていただき、経済活動を実感していただくことは本市の未来の発展にもつながってまいります。夏休み親と子の工場見学では、ふだん見ることのできない生産現場はもとより、そこで働く人々の様子を実際見ることにより経済活動についての理解を深め、本市の製造業を知っていただくよい機会となっております。また、働く人々の様子から働いている親の姿を想像し、感謝をしていただける場でもあると思っております。こども起業塾では、子供たちが会社のつくり方を学んだり、起業家の体験談を聞くことによって事業を起こすという新しい事業の可能性を見つける力、それを実行するために必要なものは何かを考えたりする機会を持つことにより、全く何もない状況から形あるものを創造する力を身につけていただき、学校等では経験できない起業体験を学んでいただけたらと思っております。このような経験は将来の起業家の輩出だけでなく、経済活動やビジネスのための学習によってバランス感覚や向上心、社会人としての道徳心や倫理観を兼ね備えた人材の育成につながり、さらに将来就労への希望や意欲がわいてくるものと考えております。以上でございます。
255 【井下委員】 ただいまいろいろご説明をいただきましたけれども、予算額の規模からすると、重要であるにもかかわらず一つ一つは大変小さな事業かもしれませんけれども、前橋の経済を担う人材育成という観点からはとても大切であると考えます。こうした機会に恵まれない子供ほど優先していただき、かけがえのないよい体験につながる機会として関係の皆様のご努力をお願いいたします。
続きまして、旧３町村、大胡地区、宮城地区、粕川地区のごみ分別の排出方法について、今まで合併前の制度が引き続き継続されておりましたが、新市としての一体性を保たせるために分別制度の統一事務が進められているとお聞きしておりますが、どのように進められていくのか、また制度を統一したことによる効果はどのように見込めるのかお伺いいたします。
256 【宮川清掃業務課長】 旧３町村のごみ収集制度の統一でございますが、ごみの減量化、リサイクル化をより一層推進することを目的としまして実施するものでございまして、本年４月１日から統一する予定でございます。このため、ことしの１月から２月にかけまして、地元自治会の役員さんと連携を図りながら自治会単位での説明会を約60カ所で実施し、理解と協力を要請してまいりました。今回のごみ分別での大きな変更点は、プラスチック製容器包装の新たな分別導入と資源ごみ、特に瓶のコンテナ収集でございますが、これによりリサイクル率が大幅に増加することと、最終処分場の埋め立て量の減少も図れると考えております。また、蛍光管や乾電池等の有害ごみも資源ごみの日に収集されますので、これまで以上に環境保全に効果があると考えております。このほか、３支所管内の粗大ごみは富士見村の処理施設へ搬送しておりましたが、４月からは
荻窪清掃工場へ搬入することになりますので、収集運搬効率も大幅に向上できると考えております。
257 【井下委員】 60カ所での説明会の実施をされたとのことで、この４月１日から前橋市として統一されることにより、ごみの減量化がより一層推進されるというお答えでした。旧前橋市内で実施されている紙ごみ等の有価物収集事業については、自治会等による集団回収のほかに拠点回収を実施していただき、その拠点数も今年度はふえる予定とお聞きしておりますが、この紙ごみ等の回収について３支所管内ではどのように実施されていくのかお伺いいたします。
258 【宮川清掃業務課長】 地域のごみ集積所におきます分別リサイクル以外に、旧前橋地域では自治会等による有価物集団回収や公共施設での紙ごみの拠点回収を実施しておりますが、３支所管内においても大胡クリーンセンターに常設の紙ごみリサイクル庫を設置しております。また、有価物集団回収も一部地域を除きまして既に実施しておりますが、18年度にはさらに参加団体の掘り起こしを行いまして、リサイクルの強化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても３支所管内を含め全市民の皆様方に対しまして、まず家庭や事業所からのごみの排出抑制についてご理解とご協力を呼びかけまして、ごみ減量化やリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
259 【井下委員】 ご答弁いただきました。大変一つ一つ手はかかりますが、今後もより分別することで資源化につながり、それがごみ減量につながっていきます。今後も市民の皆様にご協力をいただき、より一層のリサイクルが推進されますようよろしくお願いいたします。
次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業についてお伺いいたします。総括質問で我が党の中里議員の質問に対し、17年度当初予算で100件、2,400万円計上したところ、市民の方の関心も非常に高く、秋口には既に100件に届く数の申し込みがあり、現在約160件となっているとのご答弁がありましたが、この結果についてどのように評価されておられるのかお伺いいたします。
260 【秋山環境課長】 住宅用太陽光発電システムの補助実績に対する評価ということでございますが、当初予算大幅に上回る申請が上がっていること、また現時点でも市民の皆様から来年度に向けた問い合わせが数多く寄せられておることなどから、市民の反響も大きく、有意義であったと言えると思います。
261 【井下委員】 市民の反響も大変大きく、有意義であったとご答弁がありましたが、新年度180基と補助対象基数の拡大が図られて、予算も倍近い4,320万円となっております。設置費用は200万円から400万円と高額であるにもかかわらず申し込みをする方が多いとのことを見ても、本市の市民の皆様は省エネに対する関心、意識が大変に高いものであると考えます。先月国の太陽光発電システム設置の実証試験地区となっている太田市のＰａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜を視察させていただきました。国の実証研究であることから、協力者宅約550棟と言っておりましたけれども、ここには蓄電池やまた数値をはかるための機器を収納する屋外収納庫の設置が義務づけられておりました。その研究成果が待たれるところでもあります。本市としましても、設置者にご協力していただき、アンケート調査等により、さらなる環境保全に向けての意識啓発を進めるお考えはないか、当局にお伺いいたします。
262 【秋山環境課長】 太陽光発電システム設置住宅に対する調査についてですが、平成17年度の事業開始により定期報告という名称で補助金交付者に対して任意で使用状況の報告をお願いしております。これは、太陽光発電システムの発電量や電力会社との需給量などを一月単位で１年間にわたり記入していただき、最後に設置に係るご意見、ご感想を添えて提出していただくというものでございます。これによりまして、前橋市内の住宅での電力需給の状況や使用者の率直な意見を拝聴できるほか、発電量等を記録していただくことによる省エネルギー意識の高揚といった点でも効果が期待されるものと考えております。
263 【井下委員】 今ご答弁いただきましたが、定期報告をお願いしてあるということですので、17年度のご報告の結果がまとまり次第わかりやすい形で市民の皆様にお伝えしていただくことによって、さらにＣＯ２削減に向けてより一層のご協力が得られるものと考えます。こうした施策が拡大されることは、環境都市を掲げる本市にとりましても大変重要であると思います。循環型社会は、私たち公明党の目指す社会の一つでもあり、今後とも積極的な事業の推進が図られますよう期待しております。
続きまして、農業体験学習についてお伺いいたします。本市でも農業委員会では将来を担う子供たちが農業について関心を持ち、理解を深められるよう教育委員会等と連携を図りながら、農業体験学習として市内の小中学校、幼稚園、保育所等の児童生徒を対象にサツマイモの栽培体験を早くから実施してきております。成果を上げていると考えております。この事業の具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。
264 【橋本農業委員会事務局長】 農業体験学習の取り組み状況でございますが、平成17年度は市内の小中学校、幼稚園、保育所等の69施設に対しまして１万4,500本のサツマイモの苗を配布しております。学校等では、植えつけから収穫までの作業を行い、体験学習を通して作物を育てる大切さ、また生産者への感謝の気持ちを学ぶとともに、中にはＰＴＡと連携し、調理まで行うなど、まさに食育を実践しているところもあったと聞いております。また、児童が体験した栽培の苦労や収穫の喜びを表現した作文、図画などを表彰するとともに、生きた農業体験記としてまとめ、各学校等で活用願っております。
265 【井下委員】 今ご答弁によりますと、１万4,500本のサツマイモの苗を配布してくださり、子供たちの体験学習のために多くの方々のご協力で長く続けてこられたとのことでありますけれども、子供を育ててきた親の一人として大変ありがたいことだと思います。畑を中には貸してくださったり、植えつけた苗の手入れを買って出てくださったり、また収穫したものをさらに子供たちと一緒に調理してくださった、そして食の楽しさを伝えてくださったというお話でありましたけれども、大変ありがたいことだなというふうに思います。平成17年７月、昨年でありますけれども、食育基本法が施行され、今後ますますこの食育ということが重要視されてくると考えております。つきましては、こうした事業をさらに拡大し、多くの児童生徒が体験することができれば大切かと思われますが、そのことに対して当局のご見解をお伺いいたします。
266 【橋本農業委員会事務局長】 平成16年度から生きた農業体験記を活動報告として市の
ホームページに掲載し、広く市民に周知し、理解をいただいているところでございます。今後も農業体験学習が食育の一助としての視点からさらに多くの学校等で実施願えるよう、教育委員会等と連携しながら事業の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。
267 【井下委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、ふれあい体験交流事業についてお伺いいたします。本市では、18年度事業において消費者との交流を図るふれあい体験交流事業を新規に実施することになっております。その概要と事業目的についてお伺いいたします。
268 【高橋農政課長】 ふれあい体験交流事業につきましては、グリーンツーリズム推進の機運を踏まえまして、従前の交流事業をもとに新たな事業として取り組むというものであります。この事業は、消費者や都市住民を対象として農業体験や農産加工体験、また農村地域の食文化の伝承等について、市また地域の農業者組織が事業を実施するもので、農業、農村と消費者、都市住民との交流を促進し、お互いの理解を深めることや地産地消の促進、食生活の見直し、農地の有効活用等を図るものでございます。事業の目的につきましては、地域の伝統野菜である上泉大根の復活、作付普及、特産化、また粕川室沢地区の棚田米のブランド化、農村女性の社会参画の促進など、広範囲にわたるものを掲げております。事業推進におきましては、これらの取り組みが本市のグリーンツーリズムの基礎的な事業となるよう関係機関と十分連携をし、取り組んでいきたいと考えております。
269 【井下委員】 今のご答弁の中で、上泉大根の復活、特産化、また粕川室沢地区の棚田米のブランド化、農村女性の社会参画等、グリーンツーリズムの基礎的な事業との考え方で進められているとのご答弁がありましたが、前橋は合併により農業都市としての価値も高くなってきております。こうした小さな交流が基礎となり、まずは前橋市内での交流、次には近くなった都会の方々との交流へと発展していけるよう丁寧な事業実施をよろしくお願いいたします。
以上ですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
270 【真下委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
ご確認いただいております常任委員会予算審査運営要綱によりますと、会議時間はおおむね５時となっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
質疑を続けます。
（阿 部 忠 幸 委 員）
271 【阿部委員】 最初に、３支所管内のごみの分別制度の統一についてお伺いをいたします。初めに、ごみの分別方法の変更と住民周知についてお伺いをいたします。大胡、宮城、粕川の３支所管内では、長年行ってきたごみの分別及び排出日がこの４月より変更され、旧前橋市と制度が統一されますが、どのように変更されるのか、また住民への周知はどのように図っているのかお伺いをいたします。
272 【宮川清掃業務課長】 ３支所のごみ分別方法につきましては、４月から旧前橋の制度と統一するため今準備を進めておりますが、収集日の面の変更としましては、瓶、缶、ペットボトルの収集日が資源ごみとして同一日となり、月２回の収集となります。また、これまで可燃ごみとして焼却されていたプラ容器は新たに別曜日に分別収集され、不燃ごみは収集日が月２回から月１回になります。食品用瓶やお菓子の缶等が資源ごみとなることから、排出量は減少すると考えております。収集方法の面では、瓶が指定袋からコンテナ出しに変わることや、収集カレンダーが２ブロックに地域分けされることなどがありますが、これは資源ごみの日が隔週で交互に収集されるだけの違いとなっております。
これらの変更についての住民周知といたしましては、ごみ出しカレンダーや保存版のごみの分け方、出し方パンフレットを３月15日号の広報まえばしと一緒に配布したところでございます。また、各自治会単位での事前説明会に私どもも参加させていただきましたが、住民の皆様の意識も高いと感じておりまして、スムーズに移行できるよう私どもも努めていきたいと考えております。以上であります。
273 【阿部委員】 新しい排出方法によって排出量は減少するとのご答弁をいただきました。どの自治体でもごみの問題は重要な政策課題でありますので、これまで以上にお願いをしたいと思います。
次に、変更に伴うメリット、デメリットについてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたが、長年行ってきた、また浸透してきたごみ出し制度が変更されることは、地区住民にとって大きな負担となると思います。変更によるメリット、デメリットについて、どのようなことが予測されるのかお伺いをいたします。先ほどの答弁にもありましたが、これまで各自治会で60カ所の事前説明会を開催されたとお話を伺いました。大きな混乱はないとは思いますが、事前説明会に出席できなかった方が今までどおりに排出してしまった、あるいは勘違いで分別を間違えて出されたごみはどのように処理されるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
274 【宮川清掃業務課長】 ごみ分別制度の変更に伴います市民皆様方へのご負担につきましては、当面は少なからずあるものと承知しておりますが、環境保全や
ごみ処理事業の効率化、資源の有効利用等からお願いしていきたいと思っております。
まず、ご負担となると考えられますことは、分別品目がふえることにより手間がかかること、排出日が変更になり、収集回数が少なくなる品目もあることなどではないかと思われます。しかし、一方ではリサイクルがより進むこともありますし、瓶、缶、ペットボトルなど資源ごみが同一日に排出できるようになることや、蛍光管や乾電池などの有害ごみも月２回定期的に収集されることなどはメリットと考えております。
ごみの分別や排出日を間違えて、あるいは私どもがまだ十分周知できなかったという方につきましてのごみの出し方につきましては、啓発を促す観点からルール違反ごみ啓発シールを張りまして、次回収集日まで集積所に置くことになりますが、最終的にはすべて収集し、処分させていただきます。いずれにいたしましても変更当初は３支所の担当職員とも一層連携を密に図りまして、万全の対応を図ってまいりたいと考えております。
275 【阿部委員】 今回の機構改革で３支所の清掃事務の体制も変わりますが、いずれにいたしましてもごみの排出に関しては住民一人一人のモラルの問題であると思いますが、当局の啓発活動のこともお願いをしたいと思います。
次に、荒砥川の水質改善についてお伺いをいたします。最初に、荒砥川の水質調査体制と水質の現状についてまずお伺いをいたします。本市は、平成16年７月29日に前橋市環境都市宣言をいたしました。その前文には、私たちのまち前橋は、雄大な赤城山を背景に利根川、広瀬川などの美しい流れと緑豊かな自然に恵まれていますというくだりがあります。しかし、まえばしのかんきょうによると、利根川、広瀬川、桃ノ木川、粕川の環境基準適合率は高いのですが、荒砥川については低い状態が継続しています。このような状況では、環境都市前橋の河川環境としては憂慮すべきことと思われます。そこで、荒砥川の水質調査体制と水質の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。
276 【秋山環境課長】 荒砥川の水質調査については、平成17年度から旧前橋市内で上荒砥橋、曲輪橋、奥原橋、木三橋の４地点に加え、堀越町、河原浜町境の観音橋、それから三夜沢町の赤城温泉北の計６地点において河川の監視を行っております。水質検査の結果については、年度途中ではありますが、河川の汚濁指標であるＢＯＤ、生物化学的酸素要求量で見ますと、観音橋及び赤城温泉北の上流部２地点が環境基準に適合し、上荒砥橋を含む中・下流の４地点で環境基準を超過している状況であり、市内の環境基準設定５河川の中でも環境基準の達成率が低い状況であります。
277 【阿部委員】 荒砥川が市内の５河川の中でも環境基準の達成率が低く、中でも中・下流４地点が環境基準を超えているとの話でございました。そこで、荒砥川の水質改善対策について伺います。荒砥川は、粕川とともに赤城南麓を代表する河川であり、その河川の一つが憂慮すべき状況にあるということは、赤城南麓の観光振興にも影響すると思われますので、早急な対策が必要と思われます。当局は、荒砥川の水質改善についてどのような対策を行っていくのかお伺いをいたします。
278 【秋山環境課長】 公共水域における水質汚濁の主な原因については、一般的に家庭から排出される生活雑排水であると言われております。荒砥川についても、一つの要因としては生活雑排水の影響もあると思われますが、そのほかの事業に伴う影響も多少あるものと考えております。また、水質汚濁が顕著な地点である曲輪橋付近では、上流に排水量の多い工場による影響が大きい地点もあります。荒砥川全体の汚濁の原因といたしましては、他の流入する河川の影響も多少はあると思われますが、主に生活雑排水と特定工場の排水、この二つの要因が関係しているものと思われます。このことから、これらの要因を減少できるよう努力してまいります。
279 【阿部委員】 宣言の中では、この環境を楽しみ、守り、育て、将来の世代に引き継いでいくことは、私たちに与えられた権利であり、責任でもありますとうたわれております。当局にはこれまで以上の施策を講じていただきたいと思っております。
次に、畜産振興について何点かお伺いをさせていただきます。最初に、ＢＳＥ等家畜伝染病発症時の対応について伺いたいと思います。先日アメリカ国内でＢＳＥ感染が疑われる牛が見つかったとの報道がありました。本年１月にはアメリカから輸入された牛肉の中に牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥの病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入されていることが確認され、昨年暮れの輸入再開からわずか１カ月余りで輸入停止の措置となりました。国内では初のＢＳＥが確認された平成13年９月以降今日まで22例のＢＳＥが確認されていますが、日本では平成13年10月から全頭検査体制ができておりますので、安全な牛肉だけが流通するシステムが確立されているところであります。
さて、本市は平成13年10月に県内市町村の中でも最も早く牛海綿状脳症対策本部を設置し、全庁挙げて取り組んできたところであります。今度は近年鳥インフルエンザが広がりを見せ、東南アジアやヨーロッパでは人まで感染し、死亡しているとの報道もあり、この状況は世界に広がりつつあり、大変気になるところでございます。そこで、本市のＢＳＥ等家畜伝染病発症時の対応についてお伺いをいたします。
280 【高橋農政課長】 牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ対策につきましては前橋市牛海綿状脳症対策本部設置要綱を制定しまして、この要綱に基づき緊急対応マニュアルを作成し、庁内担当各課と連携をとりながらＢＳＥ発生後の処理について万全を期すよう定めております。また、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫という法定伝染病につきましては国から防疫指針が示されておりまして、強力なウイルスの伝播力があるところから、県では特に高病原性鳥インフルエンザにつきまして、本年１月に市町村職員等に対して防護服を着用した本格的な防疫演習を行うなど、法定伝染病に係る防疫対策、蔓延防止対策がとられることになっております。このようなことから、本市においてもＢＳＥと同様に鳥インフルエンザ対策本部の設置に向けて関係部課等と調整の上、早期に設置をしたいと考えております。以上です。
281 【阿部委員】 鳥インフルエンザ対策本部の設置を急いでいただくとともに、問題発生時には情報の公開も素早くしていただきますようお願いをいたしたいと思います。
次に、平成18年度の畜産関係予算と畜産振興策について伺います。合併後の本市の農業生産額は、平成16年度の農林水産統計年報によれば319億円と全国の市町村のうち第６位にランクされ、そのうち畜産関係は195億円と約６割を占めております。また、畜産の内訳を見ると、養豚は約75億円で第５位、乳用牛は58億円で第14位、肉用牛が約28億円で第16位となっており、畜産全体の産出額で見ると全国第３位と、まさしく畜産都市であります。本市の重要な基幹産業であることを認識しております。そこで、平成18年度の畜産関係予算と畜産振興策についてお伺いをいたします。
282 【高橋農政課長】 平成18年度の畜産関係予算につきましては、乳用牛や肥育素牛等家畜の導入補助を初め自家育成牛の支援として浅間育成牧場等に牧場預託する場合に対する預託料の助成、堆肥の利用促進を図るための堆肥保管庫や堆肥散布機の補助等に5,400万円ほど予算計上しております。
畜産振興の考え方ですが、本市は圃場整備率も高く、飼料作物の栽培条件が整っておりますので、飼料作物の作付振興により粗飼料自給率の向上が図られ、畜産経営の安定につながると考えております。また、飼料作物の作付を奨励することで堆肥の利用促進にもつながり、環境に配慮した循環型農業の推進が図れるものと考えております。さらに、安全で消費者が安心して食べられる畜産物の供給を図るため、トレーサビリティーの確保が牛だけでなく豚や鶏にも求められておりますので、県を初め農協、畜産団体等と連携をし、その取り組みを推進していきたいと考えております。以上です。
283 【阿部委員】 畜産は本市の重要な基幹産業とのお話をいたしましたが、生産額が大きいということは扱う頭数も多いということで、それに伴い排せつ物の量も多く、処理も農家にとっては大変なことだと思います。そこで、家畜排せつ物法に係る対応状況についてお伺いをいたします。平成16年11月に完全適用となりました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法にかかわる本市の対応状況について伺います。また、生産される堆肥の利用促進についてはどのような活用策を考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
284 【高橋農政課長】 家畜排せつ物法の対応につきましては、全畜産農家を対象に同法に基づくふん尿の適正な管理を行うための施設整備が図られるよう推進をしてまいりました。同法が完全適用となりました平成16年11月におきましては、生産者等の経営力の影響もあり、その整備率は72％でしたが、平成17年８月末現在では84％と整備率は向上はしているものの、十分とは言えない状況であると考えております。今後未整備の農家につきましては、県と連携をとりながら適切な処理ができるよう強力に指導をしてまいりたいと考えております。
次に、堆肥の利用促進につきましては本市の重要課題でありまして、畜産の健全な発展にとって堆肥の活用は必要不可欠なものであると認識をしております。堆肥の利用促進には耕種農家と畜産農家との連携が不可欠でありますので、堆肥の供給量、成分、価格等利用者が使いやすい情報を提供するため、県、農協等と協議、検討し、堆肥の有効活用を一層推進していきたいと考えております。以上です。
285 【阿部委員】 次に、堆肥の無料配布についてお伺いをいたします。先ほどの答弁で今後は堆肥の有効活用を推進するとのことでありましたが、県がイベント等において堆肥の無料配布を実施したところ大変人気があり、好評だったと聞いております。本市においても堆肥の利用を進めるために、家庭菜園で野菜等を栽培している一般消費者を対象とした堆肥の無料配布をする考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
286 【高橋農政課長】 堆肥の無料配布についてでございます。堆肥を耕種農家だけでなく小口の家庭菜園農家、園芸愛好家など一般消費者の皆さんにも利用していただくことは、堆肥の宣伝効果もあり、有意義であると考えますので、今後畜産農家、関係団体と協議をしながら実施の方向で検討していきたいと考えております。
287 【阿部委員】 家庭菜園をやる家庭がふえているということでございますので、どうぞそういうことでなるべく使っていただいて検討していただくということでお願いをしたいと思います。
次に、観光振興について何点かお伺いをさせていただきます。最初に、赤城南麓の観光振興について伺います。国が提唱しているビジット・ジャパンや群馬県が進めているウェルカムトゥぐんまなど行政施策の一つとして観光に対する期待度が高まっております。本市では、一昨年の市町村合併で赤城山南麓の豊富な観光資源が市域に加わったことにより、観光スポットとして積極的に活用し、首都圏などから観光客を呼び込むことは地域経済の活性化によい影響を与えるものと考えられます。さらに、赤城山南麓の電力中央研究所赤城試験センターでは養殖したトラフグが前橋名物として売り出す試みがマスコミによって報道され、話題となっております。このため、前橋市の産、学、官によるふぐの町……ふくの町というんでしょうか、前橋研究会も発足し、海なし県群馬の新たな名物として商業ベース化が期待をされております。また、市長はマスコミに対し、行政としてもサポートしたいとコメントをしております。今後、赤城山南麓地域に交通アクセスも含め観光客が訪れやすい環境づくりや地域の物産開発などによる観光のＰＲに努めていく必要があると考えておりますが、当局はどのように考えているのかお伺いをいたします。
288 【宮下商業観光課長】 合併により、赤城山南麓地域の多くの観光資源が市域に加わりました。これらを重要な観光拠点としてとらえ、中心市街地との連携も含めた誘客増に向けた取り組みをしていく必要がございます。そのためにも、公共交通機関などの充実が図れるよう関係機関とも協議をしながら、新たな観光ルートの整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、今月３日に行われました弁天ワッセにおいて赤城南麓で養殖をされました新鮮なトラフグ料理が提供され、話題になってございますが、今後新名物化を図るための事業展開につきましては、関係者とよく協議してまいりたいというふうに考えてございます。さらに、現在民間事業者等との共同によるようこそまえばしを進める会を設置し、赤城山南麓地域を含めた魅力ある観光ルートや新たな物産開発などを検討中でございます。今後も積極的に宣伝ＰＲを行うとともに、首都圏や隣接県など効果的な地域において観光キャラバン等を実施いたしまして、本市の観光ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
289 【阿部委員】 次に、広域的な観光振興策について伺いたいと思います。赤城山南麓は、本市に加わり観光資源が豊富になった現状においても、赤城山、赤城山大沼周辺を初め近隣にはまだまだすばらしい観光資源が点在していると思います。一つの市域にこだわることなく、利用できる資源は最大限利用することにより、さらに観光客の増加につながるものと考えます。今後の観光振興策について、当局はどのように考えているのか伺いたいと思います。
290 【宮下商業観光課長】 委員さんご指摘のとおり、赤城山南麓が市域に加わりまして豊富な観光資源を有するようにはなりましたが、さらに赤城大沼、あるいは伊香保温泉、また最近人気が出てございます四万温泉など、近隣にはまだまだ豊富な観光資源が存在をしております。また、近年の観光客は回遊性がございますので、この近隣観光地に訪れる観光客が本市に立ち寄ることでさらに地域経済の活性化につながるとも考えられ、いかに本市に呼び込むかを模索しているところでございます。今後滞在型観光客の誘客はもちろん、立ち寄り型の観光客の増加も視野にいかに本市に立ち寄っていただくかを念頭に、最近では旅行誌も非常に数多く出版されております。こうしたところに掲載をしていただくように、記者を呼んで取材会を開くというふうなさまざまな宣伝活動を実施いたしまして、特に首都圏の方は群馬県が一つの観光エリアというふうにとらえてございます。したがいまして、そういった方を本市に立ち寄らせるといった施策について進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
291 【阿部委員】 続きまして、周辺市町村との観光事業の連携についてお伺いをしたいと思います。今後観光客の増加を図っていくためには、本市だけでの観光振興策では限界があると思います。そのために、周辺地域との連携、協力が必要となってまいります。特に遠方から観光目的などで来られた方々が、せっかくここまで来たのだからあそこにも行こう、ここにも行こうという複数の観光スポットに目を向けて足を伸ばすことになると思います。このようなことから、観光振興を進めていく中で広い地域に目を向けていかなくてはならないと感じています。例えば多くの来館者が訪れています勢多東にある富弘美術館、昨年８月に全面開園をした桐生市の新里町ですか、ぐんま昆虫の森など国道353号からアクセスしやすいスポットであると考えられます。今後は、本市としても県内の主要観光スポットと連携、協力して観光客の増員に努めていただく必要があると思います。そのために、周辺市町村との観光事業における連携についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
292 【宮下商業観光課長】 現在でも赤城大沼を有する富士見村でございますけれども、富士見村とは観光事業における連携をいたしております。また、前橋市の観光協会の事業ではございますけれども、前橋行政事務所、あるいは富士見村の観光協会と前橋広域圏観光物産協議会という組織を構成いたしまして、各種事業を行っておるところでございます。また、祭り開催時においては高崎市とお互いの祭りの交流なども実施をしているところでございます。本年の４月から観光協会とコンベンション・ビューローが統合いたしますけれども、従前のコンベンション・ビューローの活動区域は県内全域に及ぶものでございました。今後は、委員さんご指摘のとおり関係市町村とも連携をするという視点で、この前橋観光コンベンション協会とも連携をする中で、例えば伊香保温泉を有する渋川市、あるいは委員さんご指摘の富弘美術館、あるいは昆虫の森の群馬県の東部地区の市町村とも連携をしていくこと、あるいはザスパ草津のホーム戦で来橋する多くのサポーターがいらっしゃいますので、草津町との連携等々、関係市町村と連携をとって観光振興に努めていく必要がございます。そういったことに努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
293 【阿部委員】 今までの答弁でいろいろな施策を講じていただけるということでございました。まずこちらに来ていただいて、一人でも多くのリピーターをふやしていただきたいと思います。このことは、平成20年に開催される緑化フェアにもよい結果があらわれるのではないかと思っています。本市は、４月より希望者にメールマガジンを配信することになっており、このようなＩＴ技術を活用した観光施策を講じていただきたいと思っています。また、昨年市長は農産物振興のためにトップセールスを首都圏で行いました。観光振興についても同様の施策を講じていただけば幸いでございます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
294 【真下委員長】 ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
295 【真下委員長】 ほかにご質疑もないようでございますので、以上で質疑を終わります。
296 ◎ 討 論
【真下委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
297 【笠原（寅）委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託された第３号、平成18年度一般会計予算、第６号、競輪特別会計予算、第７号、農業集落排水事業特別会計予算の３点についての反対の討論を行います。
まず、議案第３号の反対理由と指摘事項についてでございます。日本経済は景気回復方向と言われていますが、本市の中小企業主の声は景気回復を実感できる状況ではないと言っておられます。今日の日本は、長期間にわたって少子化傾向が続いています。この最大の理由は、若者の雇用不安、失業率の高さや所得の減少、出産、育児、教育費の経済負担の増大など、若者が結婚して子供を産み、育てる条件が悪くなっているからであります。このまま少子化、人口減少が続くと、労働力供給の減少と経済成長率の低下によって本市の経済基盤を揺るがす重大課題となっています。にもかかわらず、本市の少子化対策は中小企業、農業振興策においても、土木、建設事業予算に比べると大変不十分な予算となっていることであります。
次に、農業振興策についてであります。政府は、農産物の輸入急増や農産物価格の暴落は野放しのまま、農業保護策は見直し、縮小し、農家経営を一層困難にしています。米麦の品目横断対策では、認定農業者、集団化に力を入れ、小規模農家の切り捨てを図り、本市は補助金を打ち切られている農家を救済する市単独の措置はとりません。重要なことは、このまま耕作農地、専業農家数、農家従事者数の減少、高齢化が進むと、本市農業の将来は衰退していくと思われます。本市の農業予算は、国の構造改革、減反、品目横断対策の対応に追われ、持続的、長期的な農業振興策の面では大変弱いです。一つは、地域の実態に合った前橋市農業振興長期計画をつくり、持続的、長期的な農業振興策を作成すべきであります。二つは、新規農業者、後継者を育てて高齢化に歯どめをかけること。三つは、市独自の農産物、畜産物の価格補償制度の確立で基幹産業として位置づけた農業振興策を図ることを強く指摘します。
第３に、商工業振興策についてであります。製造業者、中小零細企業は、大手企業による生産拠点の海外進出と受注の激減、下請単価の切り下げ等を要因として操業の危機が長期化しております。今中小商工業者が行政に求めているのは、経済の主役である地場の商工業を守る市中小企業振興条例をつくり、すべての中小企業実態調査を図り、雇用と営業の安定を図る抜本的な中小企業支援策を図ることであります。２点目は、本市は全国にはない大型店の企業誘致条例によって固定資産税、水道料金などの減免を行い、大型店誘致促進を図っております。郊外大型店の進出は、中心街並びに周辺商店街の売り上げと倒産、閉店によって新たな失業者を生み出します。大型店に対しては、地域環境、交通、子供の健全文化の面からも出店の規模、営業時間、休日について市民の声を聞いて要望すべきであります。
若年雇用対策についてであります。群馬県の有効求人倍率の昨年11月は1.43倍で依然高い水準です。小泉内閣の５年間で正社員は270万人も減らし、一方ではパート、派遣、契約の非正規社員は287万人も増大し、全労働者の３人に１人、若者では２人に１人に上ります。青年雇用対策が行政の場で緊急に求められているのに、市独自の若年雇用対策は不十分であります。県のように労働政策課を設置し、雇用相談や新たな雇用創出を打ち出すべきであります。
第４に、環境行政についてであります。本市の環境行政では、特例市となって市の権限が強化されているのに、長年の住民の耐えがたい悪臭、騒音公害をなくしてほしいという声にこたえた取り組みになっていないことであります。群馬県化成産業の悪臭は、工場施設の一部改善、臭気指数方式の導入後も悪臭がなくなっていません。さらに、大胡町、前橋東部地区の産業廃棄物処理業者による騒音、振動、粉じん公害は相変わらず発生をしております。自然と人間が共生する環境、文化都市を目指して環境基本条例と環境都市宣言を作成した本市にふさわしい環境行政となっていないことであります。清掃業務行政は、全国的に有料化方向の中で引き続きごみ収集の手数料の無料化を継続していることについては高く評価します。しかし、新たな分別収集によって可燃物とプラスチック類を炉で焼却することによって、基準値以下といえどもダイオキシンの検出がされているのですから、地球環境を守っていくためにもこれらの内容を研究、改善をしていくことを指摘申し上げます。
次に、第６号についてであります。公営による競輪事業特別会計は、かねてからの我が党の主張どおり議案に賛成することはできません。
第７号についてです。下水道工事を農村部に普及していく大事な事業ですが、上下水道料金同様に市民に消費税の転嫁がされていることから賛成することはできません。
以上で反対の討論を終わります。
298 【町田委員】 私は、清新クラブを代表し、本委員会に付託されました議案第３号 平成18年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論をいたします。
我が国経済は、民間需要を中心に緩やかな回復を続け、国内総生産の実質成長率は1.9％程度になると見込まれております。こうした中、日銀は消費者物価指数のプラス基調が鮮明になるなどと解除条件が満たされ、デフレ脱却が確実であるとして、約５年間に及んだ量的金融緩和政策を解除したが、当面はゼロ金利を継続して景気を下支えするとされておりますが、物価の上昇、地方経済への悪影響のおそれが心配され、指摘されております。平成18年度予算は、市民負担をふやさないように配慮する、市債残高の縮減による後世代への負担軽減に配慮する、福祉、教育及び地域経済の活性化に配慮する、政策目標の実現に向ける、行財政改革の推進に努めたという基本的な考えで編成され、対前年度2.2％増の積極型予算となりました。
さて、本委員会に関係する主な事業内容についてでありますが、生活環境部関係ではごみの減量化、資源化に向けた取り組みでは電動式生ごみ処理機の購入支援の拡充や紙類回収拠点の拡大を図り、さらに将来のごみ処理施設や新しい処理技術の導入に向けた調査研究に着手し、また新エネルギーの普及促進と環境負荷の少ないまちづくりのための住宅用太陽光発電設備の導入支援など、環境都市宣言の理念のもと、人と自然が共生するまちづくりを推進する施策が盛り込まれていることを評価いたします。
商工部関係では、旧リヴィンの活用推進事業のほか、空き店舗対策事業の充実、ＴＭＯ支援事業など中心市街地再生への取り組みが積極的に図られるほか、地域経済の活性化として中小企業の経営基盤強化や企業誘致の促進や観光の振興が図られるなど、その成果を大いに期待するところであります。
農政部関係においては、全国有数の農業生産都市として農業機械の導入や経営支援を初めとするさまざまな担い手育成の支援策を展開し、平成19年度に開始される品目横断的経営安定対策へのその対応を強化するほか、特産農産物の創出や地産地消の拡大など、本市の特性を生かした安全な農産物の生産と供給を進める施策を期待いたします。
次に、競輪事業関係でありますが、公営競技は全国的に売り上げが低迷する中で収益金の確保も大変難しくなっており、関係者のご努力とご尽力を十分に承知をいたしておりますが、さらなる
ファンサービス、新規ファンの獲得に努め、売り上げの向上になお一層の経営努力に努められますようお願いをいたします。
以上、簡略に申し述べましたが、本市の財政状況は市税収入が伸び悩む中、三位一体改革の影響により地方交付税や国庫支出金などが減少する一方、さらなる少子高齢化の進行による扶助費などの経費が増大してきており、引き続き大変厳しいものとなっており、事業の執行に当たっては創意工夫を行い、効率的な行政運営に努められますよう要望を申し上げ、賛成の討論といたします。
299 【中林委員】 私は、前光クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました全議案について賛成の立場から討論を行います。
まず、生活環境関係でありますが、ごみ減量化器具購入助成事業の充実や太陽光発電システム設置補助事業の拡大、さらには大胡、宮城、粕川地区のごみ分別方法を旧市と統一するためのごみ分別収集運搬事業、加えて新規事業として将来のごみ処理のあり方を研究するためのごみ処理施設等システム新技術調査事業など、環境都市宣言前橋にふさわしい諸施策を了とするものであります。
次に、商工関係でありますが、県都の顔である中心市街地の活性化を図るため、旧リヴィンの活用推進、広瀬川河畔整備調査、新規事業としての大型空き店舗の活用に関する支援などを了としつつ、一日も早い事業成果があらわれるよう期待するものであります。
また、地域経済活性化のまちづくりの推進として、新規の経営支援特別事業補助や生命都市いきいき前橋企業立地ガイドの作成、加えて長年の懸案であった観光協会とコンベンション・ビューロー統合に対する支援、さらには大胡、宮城、粕川の各商工会合併にかかわる支援など、商工業や観光振興に対する各事業を了とするものであります。
農業関係においては、国の農業方針の転換が今後どのような影響を及ぼすか憂慮されるところでありますが、品目横断的経営安定対策及び新規事業の地域農業強化支援事業などの諸施策、さらには新たな事業として実施されるふれあい体験交流事業、グリーンツーリズムの推進に対し、大いに期待を寄せているところであります。
以上、何点か申し述べましたが、昨年11月１日に我が会派は127項目にわたる平成18年度予算編成要望書を高木市長に提出いたしました。当局におかれまして、おおむねその要望書に沿った予算内容であったと高く評価しております。感謝申し上げる次第であります。
なお、最後になりますが、本委員会で我が会派の委員が指摘、要望を行った事項については、今後十分配慮していただき、平成18年度の各事業が円滑に執行されるよう格段のご努力をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
300 【土屋委員】 私は、フォーラム前橋を代表し、本委員会に付託されました議案第３号 平成18年度前橋市一般会計予算外８件の全議案について賛成の立場から討論をいたします。
政府は、18年度の経済見通しについて、民間需要を中心とする緩やかな回復傾向が着実に続くと見込まれること、二つに物価についてはデフレ脱却の展望が開け、消費者物価もわずかにプラスに転ずると見込まれるとして、平成18年度の国内総生産の実質成長率は1.9％程度になるとの見解を表明されました。しかし、私たちには今なお景気の回復が実感として受けとめにくい状況の中で、各自治体は税制改正、社会保障改正、そして国の三位一体改革の影響のもとで少子高齢化に対する福祉サービスの拡充、ごみを中心とする環境保全対策、心病む青少年への対応、そして産業の活性化策等々、山積する課題解決に向け苦慮しているところと推察をしております。本市としては、合併後２回目の予算編成でありますので、これらの山積している課題への対応策や新市建設への施策はどのように盛り込まれているのかと、市民の皆様の関心と期待は大きなものがあったと思います。高木市長は、予算説明の中で18年度は市独自で保健衛生行政や都市計画等の権限を拡充することのできる中核市への移行に向け、中核市推進室を設置して本格的に取り組みを開始し、新生前橋の飛躍につながる年にしていきたいとの方針に基づき予算編成に臨まれたとのご説明をしておられます。
編成された平成18年度の本市一般会計予算総額は、対前年度比2.2％増の1,189億5,590万9,000円となり、地方財政計画の対前年度比マイナス0.7％に比べ、積極的な予算となっております。評価替えに伴う固定資産税の減収や国の三位一体改革に伴う地方交付税及び国庫支出金等の減収はあるものの、税制改正による個人市民税の定率減税の縮小や老年者控除廃止等による増収と、景気回復の動きを反映させ、歳入予算は市税収入を対前年度比0.3％増とし、また歳入の不足分については財政調整基金より26億円を繰り入れるなどして編成し、山積する課題解決に向け、取り組んでいただく予算となっております。予算構成比が自主財源60.9％、依存財源39.1％となっておりますので、市民への納税啓発による収納率向上へのご努力をお願いしておきます。
本委員会に関係する事業について述べさせていただきます。今日地球規模での課題であります環境保全対策については、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーの立場から、緑豊かな美しい自然を子孫に残すと同時に、私たち自身が健康で安心して生活のできる循環型社会形成に向け、ごみの減量化、資源化への取り組みを有価物集団回収等の事業を初めとする多くの事業を展開してくださることについては高く評価をし、また期待をしております。なお、赤城南面の環境保全、また景観保全に向け、全庁的課題として位置づけ、保全対策に取り組んでいただきますよう要望をしておきます。
二つに、自給率の向上に向けての生産拡大や安心、安全な食料の確保、そして提供を目指しての農業振興に取り組んでいただいております。環境保全対策上からも課題となっております遊休農地の実態調査や都市住民との交流事業については、その成果について期待をしております。しかし、国の方針とはいえ日本農業の特徴であり、日本の地形にも適合している家族経営農業の将来が見えにくくなっていくことに危機感を持っておりますので、その対策についても十分ご検討していただけるよう要望をしておきます。
三つに、少子高齢化の進行する社会にあって人々の価値観も働き方も多様化しております。また、景気回復への道を歩み始めたとはいえ今なお厳しい社会、経済状況の中で、若者のニート化、フリーター化や中高年の就職難は今日的にも将来的にも大きな社会問題でありますので、本市としても事業所への訪問や相談事業など積極的に幅広い視野を持っての総合的事業展開が必要ではないかと考えますので、雇用対策については今後とも一層のご努力をお願いしたいと思います。
また、勤労者の家庭と職業の両立支援に向けてのファミリー・サポート・センター事業につきましては、今日までのご努力を高く評価し、今後とも事業の拡充発展をよろしくお願いをいたします。
また、環境配慮型企業への支援や生命都市いきいき前橋に向けての新しい企業誘致事業等に積極的に取り組まれることについては評価をしながらも、こけしを初めとする地場産業の振興や創出に向けてもより一層ご努力をいただきますよう要望をいたします。
四つに、中心市街地の活性化は長年の課題でもありましたし、今日までもたくさんの活性化策が実施されてまいりました。旧リヴィンの取得も決定し、平成19年度のリニューアルオープンを目指し、諸施策を展開する予定となっておりますので、集客できるまちづくりに向けてのご努力を特にお願いしておきたいと思います。
最後に、本市におきましても厳しい行財政運営を余儀なくされている状態にあることを推察しておりますが、農、工、商すべての産業の活性化なくしては教育の振興も福祉の拡充もあり得ませんので、再度広い視野で力強く活性化に向けて諸施策の展開を推進していただきますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
301 【井下委員】 私は、公明党前橋市議団を代表し、本委員会に付託されました議案第３号 平成18年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
平成18年度は、本市が中核市の移行へ向けて本格的な取り組みが進められる年であります。高木市長は、予算編成の基本的な考え方として、市民の目線に立ち、できるだけ市民負担をふやすことなく市民サービスの向上につながることを最優先となるよう努めたと、また行財政改革大綱に沿った行政のスリム化、歳出予算の効率化により財政の健全化にも努められたとのことです。一般会計の予算規模は総額1,189億5,590万9,000円で、対前年度比2.2％増となっております。
本委員会の所管の主要な施策を見ますと、生活環境部関係では省エネルギー、リサイクルの推進としてごみ減量化器具購入助成事業の充実、17年度に引き続き住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の拡充を高く評価いたします。ごみ分別方法の旧３町村との統一化推進、将来のごみ処理施設等新技術の調査事業により、環境都市宣言にふさわしいまちづくりの推進が図られております。
商工部関係では、中心市街地の再生として旧リヴィンの活用推進、空き店舗対策事業の充実が図られております。地域経済の活性化対策として、産、学、官連携事業の推進、新規開業セミナーの開催、経営支援特別事業補助、
若年者就職支援事業を了といたします。
農政部関係では、農業を本市の重要産業と位置づけ、品目横断的経営安定対策への対応強化、地域農業強化支援事業、新園芸産地育成対策事業を了といたします。引き続き厳しい財政状況ではありますが、まじめな労働力こそ地域経済を支える宝であります。そうしたまじめに働く市民の皆様がより報われるための諸施策となるか、職員の皆様の力量が問われております。新しい発想、知恵や工夫でよりよき事業実施を要望いたします。
最後に、公明党市議団が代表質問、総括質問、各委員会において指摘、要望した点につきまして、当局の積極的な対応、推進をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
302 【真下委員長】 以上で討論を終わります。
303 ◎ 表 決
【真下委員長】 これより付託を受けた議案９件を採決いたします。
まず初めに、議案第３号、第６号及び第７号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
304 【真下委員長】 起立多数です。
よって、議案第３号、第６号及び第７号、以上３件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第12号、第34号、第35号、第44号、第45号及び第56号、以上６件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
305 【真下委員長】 起立全員です。
よって、議案第12号、議案第34号、議案第35号、議案第44号、議案第45号及び議案第56号、以上６件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
306 ◎ 委員長報告の件
【真下委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
307 【真下委員長】 ご異議もないようですので、そのように決定させていただきます。
308 ◎ 散 会
【真下委員長】 以上をもちまして、本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時５４分）
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